定年後は「雇用保険に加入して働く」か「しないで働く」かで明暗

　人生100年時代のライフプランを考えるとき60歳からの最初の10年間は、いわば《年金・ワークバランス》を軸に考えたい。何歳まで働き、どんな雇用形態と年金のもらい方を選べば得をするかである。ポイントとなるのは健康寿命の期間の手取り収入を最大にすることと、「受け取れる給付金は全部申請する」という姿勢だ。

　60歳で定年を迎えると、まず考えるのが「働き続けるかどうか」だ。最近では年金受給が始まる65歳まで働く人が多いが、問題は雇用形態。「雇用保険に加入して働く」か「しないで働く」かで明暗が分かれる。

　雇用保険への加入は週20時間以上の勤務で義務づけられているが、定年後は同じ会社で継続雇用せず再就職した場合など、労働時間を減らして雇用保険に入らず働くケースが増える。だが、この働き方は制度上、デメリットがある。

　大きな違いは「給付金」がもらえるかどうか。雇用保険に加入していれば、給料が大きく下がっても（60歳時点の75％未満）、その給料の15％を上限に65歳まで支給される「高年齢雇用継続基本給付金」を受け取ることができる。

　たとえば60歳時の賃金が月41万円だったA氏が、月25万円で雇用保険加入下で働いた場合、給付金は月額3万7500円、65歳になるまでの5年間の総額は225万円に達する。

　ところが週20時間未満で雇用保険に加入しない働き方を選んだ人には、この給付金は原則支払われない。給付金という“上乗せ”をもらえるほうが、働き方としてはるかに効率的なのだ（給付金を受けるにはハローワークでの申請が必要になる）。