あれから30年……真相解明の道は遠い
中国の民主化運動指導者で、人権活動家の王丹氏は6月下旬、20人の中国の人権活動家らとともに、ジュネーブで行われた「天安門事件30周年ジュネーブセッション」に出席。この場で、「国連人権委員会は2006年以来、天安門事件に関する中国非難決議を採択していない」などと主張し、同委に対して、天安門事件の死者数などの真相究明を強く求めた。
6月4日は天安門事件30周年で、日本や欧米のメディアは大きく事件そのものを取り上げたが、今回の王丹氏らの要求は一部外国メディアが報じただけで、日本のメディアはほとんどとり上げていない。ロイター通信が報じた。王氏は席上、国連人権委に対する要求をこう述べた。
「中国政府は30年前の1989年6月、軍を導入して、平和的なデモ参加者を虐殺し、多くの市民や学生の人権を侵害し、根本的な自由を奪い去った。この実態について、国連人権委は徹底的な調査を行い、その真相を明らかにすべきである」
また、王丹氏は「中国政府は天安門事件をタブー視し、かつての民主化指導者や人権活動家、弁護士らを拘束、投獄するなど、現在に至るまで人権弾圧を継続している。個々の実態も併せて調査し、公表すべきだ」と主張している。
一方、王丹氏は国連人権委が天安門事件などの中国政府の人権弾圧の実態を調査しないことについて、中国の多くの発展途上国に莫大な経済支援を行っており、それらも国々からの支持を受けていると指摘。そのうえで、「47カ国で構成している人権委は中国に対して機能していない」と強く非難した。
