ファミマ澤田貴司社長「コンビニ限界説」にどう答えるか

──コンビニのビジネスモデルは現代社会に合っていないのではないかという「コンビニ限界説」も指摘されています。

澤田：百貨店から総合スーパー、コンビニへと小売業の中心軸が移ってきた中、コンビニも6万店を目前に店舗数が頭打ちとなり、既存店の集客がずっと落ちている。つまり、もう完全に飽和しているわけで、この先もまだ出店競争が続くなんて言う人もいますが、僕には気が知れません。

　先ほど申し上げたように、加盟店の皆様あってのファミリーマートです。本部の都合を押しつけるような時代は、とっくに終わっています。

──かつてのような大量出店は今後はもうない？

澤田：人口の多い東名阪を中心に、たとえば都心の再開発ビル内や、あるいは鉄道の駅構内など、出店余地があるところは今後も攻めていきますが、需要が見込めない地域に無理やり出店していくつもりはありません。出ていっても加盟店の皆様が経営に苦しむだけですから。経営が難しいエリアに出店するのであれば、本部がすべての責任を持つ直営店でないと。加盟店の皆様と共存共栄できる形が大前提ですが、直営店も可能性があると思っています。

　たとえばセイコーマート（北海道地盤のコンビニ）は、直営店が大部分を占め、24時間営業店も少ないと伺っていますが、メーカーや卸、物流の機能も自ら持っている。我々も学ばないといけない。