GSOMIA破棄、日本より韓国が被るダメージが大きい根拠

　文在寅政権が破棄を決定したGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について、韓国の李洛淵首相は国会で、「日本が不当な措置（輸出管理厳格化）を元に戻せば、韓国も再検討する」と述べた。“安倍政権が頭を下げるなら、GSOMIAを続けてやってもいい”という上から目線だが、「協定破棄で大きなリスクを負うのは、むしろ韓国のほうだ」と専門家は指摘する。

　海上自衛隊で自衛艦隊司令官（海将）を務めた香田洋二氏が協定の意義をこう解説する。

「GSOMIAは、“お互いから得た情報を第三国や第三者に流さない”という取り決めで、細かい情報管理のあり方まで具体的に定めています。協定の締結により、日本と韓国の間で、機密性の高い軍事情報の交換が可能になりました。

　日米、米韓と違い、軍事協力のための条約が存在しなかった日韓の間で軍事的な交流を深める根拠ができ、日米韓の擬似的な“3国同盟”を成り立たせる象徴的な意義が大きかった」

　協定によって北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報を把握する三国の力は向上した。

「例えば8月24日に北朝鮮が発射した飛翔体は、高度約90kmまで達した上で距離370km先で弾着したとみられています。打った直後の飛翔体の動きについては、韓国のイージス艦や在韓米軍のTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）のレーダーが掴み、高度20～30kmまで達すると日本のミサイル防衛システムなどのレーダーが捕捉。弾着地点については近くに日本や韓国のイージス艦がいれば確認できる。このように日米韓のデータを突き合わせることで飛翔体の全体像を把握することが可能になっています」

　そうやって機能してきたGSOMIAが、今回の韓国による一方的な協定破棄の通告を受け、11月23日、協定は効力を失う。