GSOMIA一覧

　臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々の心理状態を分析する。今回は、日本と韓国の入国制限を巡る対立について。　＊　＊　＊　それにしてもなぜ韓国は、というより文政権は、日本のやることをなんでも悪意や敵意と取るのだろうか？　9日午前0時、日本政府は新型コロナウイルスの感染が拡大する中国と韓国からの入国を制限した。中韓からの入国者には自宅や宿泊施設で2週間の待機を要請、発給済みのビザの効力も停止した。すると、これに韓国が猛反発。日本に対して90日間のビザ免除措置を停止すると発表し対抗措置を取ったのだ。　パンデミック的な感染拡大により、各国では入国や移動を制限し、市や街全体の封鎖に踏み切っている地域すらある。韓国に対して入国制限をしている国はすでに100以上だ。なのに文政権では日本だけに対抗措置を取った。康京和（カン・ギョンファ）外相は外務省に富田駐韓大使を呼び出し、日本の入国制限を非友好的、非科学的、不当な措置と猛烈に抗議。入国制限の撤回を要求した。　康外相といえば、シャープな顔立ちにメタルフレームのメガネ、グレーヘアが特徴。知的だけれど近寄りがたく冷たい印象が強い。日本に対して見せる表情には、いつもバサバサと人を切っていくようなキツさやとげとげしさが表れているが、今回はそれ以上に怖い。困惑した表情の富田大使を前にした康外相の顔は凄みすら感じさせる。どの写真を見ても険があり、身体中から怒りが発散されているようだ。　康外相の姿は、今の文政権の反日姿勢をそのまま体現しているのだろう。昨年は徴用工問題などにより、日韓関係が戦後最悪になったといわれた。日本製品の不買運動から軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄と、これまでにも文政権の反日姿勢は強硬だ。反日を強く支持する彼らの頭の中には、日本に何かにつけて対抗し、こちらが意図していないことでも挑発されたと思い込み、さらにちょっとしたことでも悪意があると感じて敵意と怒りを自動的に抱くような回路が作られてしまっているのではないだろうか。　相手からの行為をなんでも悪意や敵意があるように感じてしまうのは、「敵意帰属バイアス」という心理的傾向である。この傾向が強いと、わずかなことでも敵意的に解釈してしまい、攻撃的、報復的行動を取りやすいといわれる。　その上、韓国が日本に対して持つ“恨（ハン）”の感情とそこからくる抵抗心や対抗心が問題をさらに複雑にしている。生み出される怒りや敵意は、経済や文化など様々なレベルで関係が親密になるほど、自国の要求に応えない日本に対して増幅される。他人に無視されるより、友人に無視される方がこたえるのと同じような心理だ。この“恨”により自国の要求に責任を持つべきは日本だと主張し、常に日本にマウンティングしなければ気がすまず、拒否されればそれに対し過剰に反応する。　新型コロナウイルスの感染拡大は当面続き、警戒を緩めるわけにはいかないというのが9日に行われた専門家会議の見解だ。今回の日本だけに対する報復的な対抗措置は、やはりあまりにも感情的な対応に見えるようで、韓国国内でも批判が高まっているらしい。こんなときこそ互いの国民を守るための協力的な方法や措置を提案した方が、よほど政権の支持率がアップするのでは…？と思うのは、結局、日本人的な見方にすぎないのだろうか。

　今年3月、再びGSOMIA問題が勃発する可能性がありそうです。拓殖大学大学院の武貞秀士教授によると、韓国側は今年3月頃までに日本が韓国を「ホワイト国」に戻すことを条件としており、それが受け入れられない場合、GSOMIAを破棄するとしているとのこと。しかし、韓国側が戦略物資の管理体制を改善しないままで日本が韓国を「ホワイト国」に戻すことはありえず、GSOMIA破棄が現実のものとなる可能性があります。

　新年の幕開けから、朝鮮半島情勢が風雲急を告げそうな気配だ。異例にも、北朝鮮は年末の4日間、朝鮮労働党中央委員会総会を連続開催した。　元日に朝鮮中央通信が報じた内容によれば、金正恩委員長は「世界は遠からず新たな戦略兵器を目撃することになる」「わが人民が直面している苦痛と抑制された発展の代価を勝ち取るための衝撃的な実際行動に移るだろう」などと述べたという。多くの専門家は、「新たな戦略兵器」とは固形燃料を使った新型弾道ミサイルを、「衝撃的な実際行動」とは核・ミサイルの開発活動を意味すると見ている。　こうした北朝鮮問題への対応に日米韓3か国の連携が必要なことは言を俟たない。ところが昨年は、日本と韓国が結んだ軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の存廃をめぐる騒動が起こり、日米韓の関係を根底から揺るがした。一方的な破棄を通告していた韓国の文在寅政権は期限切れ直前の2019年11月22日になって延長を決めたが、条件付きで暫定的な延長としており、この問題は終わったわけではない。　延長の条件については日韓両政府ともに明らかにしていないが、GSOMIA失効目前に開かれた日米韓3か国による防衛相会談では、〈韓国は日本が厳格化した輸出管理措置の撤回を協定延長の条件とする立場を譲らなかった〉という（日本経済新聞2019年11月17日付）。　朝鮮半島の国際関係論が専門の拓殖大学大学院国際協力学研究科客員教授の武貞秀士氏は、今年はこの問題が再燃すると指摘する。「韓国が提示した条件とは、今年の3月頃までに日本が戦略物資の輸出管理で韓国をいわゆる『ホワイト国』に戻すことで、それが受け入れられない場合、GSOMIAを破棄するといわれています。しかし、韓国が日本から輸入した戦略物資の管理体制を改善しないままで、日本が韓国を最優遇国のカテゴリーに戻すというのはありません。GSOMIAから抜ける可能性が高まると考えられます」　もし韓国がGSOMIAから離脱すれば、北朝鮮のミサイル発射や核実験がもたらす不測の事態に対処するための日米韓3か国の安保協調体制は大きく後退することになる。　しかし、この動きは「ホワイト国」除外に対する韓国の報復とのみ捉えると、文大統領の真意を見誤ることになる。韓国の対中政策が絡んでいると武貞氏は言う。　2017年に文大統領が訪中した際、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）を在韓米軍に配備することに中国が激しく抗議し、文大統領は「THAADを追加配備しない」「アメリカのミサイル防衛体制に参加しない」「日米韓の3国同盟に発展させない」という「3つのNO」を受け入れた。中韓関係重視の姿勢の延長線上にGSOMIAの破棄があるというのだ。「文在寅政権は日本やアメリカとの安保協力よりも、北朝鮮政策で中国、ロシアと足並みを揃えようとしてきました。それが昨年12月ごろから顕著になってきました。北朝鮮に核を放棄させるために、日韓関係を改善し日米韓の政策協調を続けるというのが日米の立場なのですが。　12月16日に中国とロシアが北朝鮮への制裁を緩和する決議案を提示したときアメリカは『時期尚早』と反対しました。その後、12月30日、中ロは制裁緩和案を再提出しましたが、その決議案には『南北朝鮮間の鉄道と道路協力事業を制裁対象から免除する』との文言が含まれています。文在寅大統領が1月7日に行った新年の演説で『南北の鉄道・道路連結事業を実現できる方策を南北で見つけて国際的な協力につなげる』との提案と同じ趣旨です。文在寅政権の対北朝鮮政策はアメリカよりも中ロ寄りです」（武貞氏）　日本やアメリカを軽視し、中国に接近する文政権の姿勢は、昨年12月24日に中国・成都で開催された日中韓首脳会談で露わになった。「安倍首相との会談で、文大統領は冷静な姿勢に終始し、丁々発止やるという姿勢を封印して臨んでいた。文大統領にとり前日の中国・習近平主席との首脳会談が重要だったからです。　中韓首脳会談は予定時間を延長して、食事の時間も含めて1時間半にわたって続き、東アジアの安定は韓国と中国の協力関係が軸になるということで意気投合した。韓国大統領府の高官は『韓国と中国は運命共同体であることを再確認した』とまで言いました。習主席との会談が成功したから、安倍首相との会談はさらっと流したのでしょう。　韓国と中国、ロシアの協力関係は今後ますます強まり、その結果、日韓関係修復は遅れると考えられます」（武貞氏）　2020年、朝鮮半島情勢から一時も目を離すことができない。●取材・文／清水典之（フリーライター）

　徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。　昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。　元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」（前川氏）　韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きている。11月には東京五輪競技場への旭日旗の持ち込みと放射能汚染が懸念される食材の使用に反対する市民団体「東京五輪戦犯旗・放射能阻止ネットワーク」が新たに発足した。日本の大会組織委や国際オリンピック委員会（IOC）に対し抗議活動を行うとしている。　メディアも煽り立てている。韓国紙『中央日報』は〈韓国政府「原発汚染水対策を要請」　安倍首相の最も痛いところを突く〉と題した記事で、韓国外交部が福島の放射能問題を〈強力な対日カード〉と位置づけていると報じた（同紙日本語版2019年8月14日付）。韓国MBCも、同日、「『7ヵ月後』には、済州に達する……私たちの海の汚染、あっという間に」と、福島の“汚染水”が海に広がって済州島に達するとしたCGムービーを流した。　もちろん科学的には根拠のないことばかりだが、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることだ。　昨年9月に開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国の代表は福島第1原発の処理水を海洋放出することに対し、「世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と訴えた。さらに、韓国与党の共に民主党も、昨年9月に「日本の放射能汚染地図」なるものを作成。五輪の競技場や聖火スタート地点などの放射線量の数値を公開したが、日本の市民団体の測定データをもとにしたと言いながら、実際とは異なる数値を並べていた。　そうした韓国側のネガティブキャンペーンに、日本側も黙っているわけではない。　先の日韓首脳会談でも安倍首相はこの問題に触れ、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要としながら、文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したという（産経新聞12月28日付）。　また日本の外務省は、韓国の国民の誤解を解くため、在韓国日本大使館ホームページに「日本と韓国の空間線量率」を掲載。「福島市」「いわき市」「東京」「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開している。それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度だ。「日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。当たり前のことですが、こうした行為で韓国に対する日本の国民感情が良くなるわけがありません」（前川氏）　五輪期間中にもこうした“嫌がらせ”が続くようなら、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられない。ゆえに前川氏は、2020年は転換点になると見る。「韓国とはわかり合えない、韓国は距離を置いた方がいい国だと気づく人が増えるでしょう。私も韓国とは、しばらく冷却期間を設けて離れているほうがいいと思います。　近世以降、日韓関係が平穏だったのは江戸時代くらいで、両者とも鎖国をしていて朝鮮通信使のほかはほとんど交流がなかった時代です。白村江の戦いの時代からずっと、深く関わったときは必ず軋轢を生んでいる。だから、近くて遠い国として、新しい“冷えた関係”を構築すべきと考えます」（前川氏）●取材・文／清水典之（フリーライター）

　2019年の日韓関係は「戦後最悪」と評された。そんな彼らの「反日」の行動原理を探るべく、「週刊ポスト」で『逆説の日本史』を連載中の作家・井沢元彦氏はソウル取材を行なった。彼の地で「日韓断絶の根源」を目の当たりにすることになった井沢氏は、韓国の対日行動原理に「恨（ハン）」という特有の精神があることを著書『恨の法廷』（1991年）で言及している。　韓国における「恨の精神」は、日本での「恨（うら）みの心情」とは似て非なるもの、もしくは全く異なるものである。中国王朝の影響下に置かれた時代が長い朝鮮半島の国家は、解消困難な抑圧状況に対する怒りや不満、あるいは抵抗心を、逆に「生きるエネルギー」に転換させようとした。その状態を「恨」という。現在の韓国と「恨」を乗り越えて関係を築くことはできるのか、井沢氏が考察する。　＊　＊　＊　文在寅大統領が退任し対立する勢力から大統領が選ばれれば、日韓問題は解決されるのだろうか？　確かに今より状況は改善されるかもしれない。前の大統領、つまり保守派の朴槿恵政権の下では、一度は慰安婦問題を完全に解決するという合意がなされた。これは革新派政権では絶対あり得ないことだ。しかしそのことが国内的には朴槿恵大統領の支持率を落としたことも事実である。　じつは彼女は慰安婦の件では安倍総理と握手しながら、外遊するたびに日本はひどい国だという悪口を言いまくっていた。「朴槿恵の告げ口外交」で、これもまったくの事実である。なぜそんなことをしたのかと言えば、慰安婦問題などで「妥協」したことで彼女を親日派（＝売国奴）と批判する向きがあったからだ。とにかくどんな合理的なことでも日本の言い分を認めれば「親日派」にされてしまうのだから困ったものだ。　その朴政権を「親日派」だと徹底的に批判して政権を奪い取った文大統領が、日本側のきわめて合法的な「日韓基本条約を無視するな」という要求をなぜ黙殺するのか、これでおわかりいただけるかと思う。　しかし大人はそうでも、若者は違うのではないかという期待を当初私は抱いていた。若者は常に現状に批判的だし、感情に走る大人に比べて理性的で論理的な面もある。視野も広い。そこで伝手を求めて韓国の大学生を招き、ソウルの日本料理店で酒を飲みながら意見を交換した。ちなみにその日は「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」、つまり8月14日の夜で他に日本人客はいなかったが、韓国人客で盛況だった。　ちょうど鬼畜米英を唱えていたころの日本にアメリカ映画や音楽のファンが結構いたように、今の韓国にも日本文化のファンは大勢いる。また日本政府に対してはともかく、個々の日本人に対しては強い反感を持っている人は少ない。それがせめてもの救いではあるのだが、結論から言えば私は若い世代にも失望した。　どうやら完全に左翼勢力に洗脳されていると言ってもいい状態なのである。もちろん少数のサンプルで全体の傾向を即断してはいけないということも重々承知しているのだが、その後周辺取材をしてみた結果も同じだ。　どういうことかと言えば、まず若者は北朝鮮に対する親愛度が異常に高いということだ。1950年の朝鮮戦争は北朝鮮が侵略目的で韓国に対して奇襲を仕掛けたことで始まった。韓国はアメリカ軍などの応援も得てようやく北朝鮮軍を撃退したものの、兵士と一般国民合わせて韓国人100万人近くが犠牲になった。平たく言えば、北朝鮮の卑怯な不意打ちで殺されたのである。　ところが、この「父祖の仇」であるはずの北朝鮮に対し若者たちは憎悪どころか親近感を抱いている。そして、それ以上に「絶対悪」として認識しているのが日本なのである。恐るべき事態だ。それほど若い世代に対する反日洗脳、「恨」思想の刷り込みは進んでいるということだ。　ずっと前から指摘していることだが、韓国では子供のころから旧日本軍が韓国女性を拷問しているような展示を見せ、日本が「悪」であることを叩き込んでいる。だからこそ、昭和20（1945）年の終戦以降、100万人どころか1人の韓国人も戦争で殺していない日本のほうが北朝鮮より憎まれるという、きわめて異常な事態が実現してしまった。左翼勢力の宣伝教育工作の大勝利である。　その頂点に文在寅政権がある。「恨」の感情を利用した慰安婦問題や徴用工問題に関する不当な言いがかり、あるいはGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の破棄をちらつかせる不当な牽制に妥協すれば、相手はますます図にのって無法な要求を繰り返すだろう。だがそれは韓国にとって亡国への道である。　終戦、そして1965年の日韓基本条約締結から2019年までの日韓関係を総括するなら、韓国の嘘に基づく不当で過大な要求を、日本が戦前に対する「贖罪意識」もあって逆らうことなく応じてきたという形だろう。しかし、韓国から従来の姿勢を反省し歴史を直視しようという動きが出てきた2019年は、新たな歴史の分岐点でもあった。そうした目覚めた人々と連携すれば新しく真に友好的な日韓関係を築くことができると、私は確信している。※週刊ポスト2020年1月3・10日号

　安倍晋三首相は12月23～25日に中国を訪問する。日中韓首脳会談が予定されているほか、個別に日中、日韓の首脳会談も検討されている。「戦後最悪」と言われるまでこじれた日韓関係は今後どうなるのか。ソウル在住のジャーナリスト、藤原修平氏が現地からリポートする。　＊　＊　＊　韓国は日本との関係改善を、どこかのタイミングで狙ってくる。なぜなら、韓国社会がそう望んでいるからだ──。　つい先日、日本の週刊誌『AERA』（12月9日号）と韓国紙『亜洲経済』による共同調査が行われ、日韓両国で同時にそれぞれの記事が発表された。調査は両国の街頭などでそれぞれ約100人ずつ、共通の質問をぶつけたもので、相手国の印象などを聞いている。　その中に、『AERA』の記事本文では触れられなかった項目があった。「日韓関係は重要かどうか」という質問についてだ。12月2日付『亜州経済』によると、この質問に「重要だ」と答えた韓国人は85％にのぼる。同じ質問に「重要だ」と答えた日本人は82％でほぼ同じだった。今年後半を通じて、日本製品の不買という嫌日運動を官民挙げてやって来た韓国社会にしては意外に思えなくもない。　実はこの調査、GSOMIAの延長を韓国政府が発表した11月22日よりも前の同月中旬に行われたところが注目に値する。その頃の韓国社会では日本を嫌う風潮が大勢を占め、「GSOMIA破棄」を訴える声も決して小さくなかった。そうしたなかでも、日韓関係は「重要」という共通認識が両国にはある。　さらに最近、韓国の雰囲気が変わりつつある。GSOMIA延長の発表から3週間あまりが過ぎ去ろうとしている今、不買運動は相変わらず継続中ではあるが、その勢いは徐々に和らいでいる印象だ。　日本のアニメ関連のグッズや菓子類を持ち歩いている子どもや若者をよく街で見かけるようになった。日本への旅行を計画する声も聞こえてくるし、インスタを覗けばソウル市内で日本人が経営する店の写真が出てくる。日本在住の韓国人が各地の写真をアップする頻度が増しているようにも思える。日本風の居酒屋はもともと賑わっていたが、日本のものを少しずつ購入する動きが韓国社会に現れつつある。　11月22日のGSOMIA延長決定はその契機となったわけだが、その発表をもっとも迅速かつ入念に報じたのは、文在寅政権支持とされる地上波テレビ局MBCではないだろうか。たしか夕方5時半ごろの報道だったが、GSOMIA延長を速報で報じるなか、「12月中旬には日韓首脳会談が開かれる予定がある」ことまで言及した（実際は同月下旬で調整されていて、日程は未定）。他局では触れられなかった首脳会談の日程までMBCが独占状態で報じたのは、安倍晋三首相への警戒感は滲ませつつも、両国政府間のいち早い対話を望むMBCの本音を見たような気がする。　そういえば今年6月まで韓国の巷では、日本に対してある程度の理解を示す声もよく聞こえていた。当時はまだ日本政府による対韓輸出規制が行われる直前で、元徴用工らへの賠償をめぐり文大統領が日本に強硬的な態度をあからさまに示し、韓国外交のイシューになっていた頃だった。筆者が街の食堂でお昼を食べていると、文大統領の対日政策を評して「なにもあそこまでやらなくていいのに。あれで関係が悪くなったら、困るのは庶民じゃないか」とソウル市民が話すのを何度も耳にしている。　しかし、そうした声は、7月に始まった日本からの輸出規制によってパタリと消え、NO JAPAN運動が始められた。その背景には、もともと苦しい韓国経済がさらに追い込まれるという危機感と、単純すぎるほどの“安倍嫌悪”が韓国社会にあったと思う。　一度そうなると、韓国社会では“日本寄り”のことを一切言えなくなる。インスタに日本の何かをアップすれば非難を浴びる。文大統領はその社会心理に乗って、GSOMIA破棄を発表し、韓国こそ日本の被害者だとアメリカにアピールして、元徴用工への賠償や慰安婦問題を、一気に有利に進めようとした。　だが、それが失敗であることが、メディアによってありありと報じられた。韓国にGSOMIAを破棄させまいとするアメリカの圧力が次から次へと繰り出されたのだ。GSOMIA失効目前、アメリカを訪問した韓国与野党の代表者3人とワシントンで面会したビーガン北朝鮮担当特別代表は駐留米軍の韓国側負担金の大幅な増額に言及し、「米韓同盟のリニューアル」といった強い言葉を用いるなど韓国政府に強いプレッシャーをかけた。　海外でどう見られているかを気にする韓国社会にとって、これはショックだった。自分たちが正しいと思ってやってきたことが、間違っていると宣告されたに等しいからだ。　そのショックが落ち着いた韓国は、いま、少しずつだが、また日本に関心を向けつつある。近いうちに日韓首脳会談があるはずだが、そこで文大統領がどんなメッセージを発するにせよ、その後、韓国は関係改善に向けて徐々に態度を軟化させて、少しでも自分たちに有利になるように取り入ってくるだろう。それもまた、韓国の「民意」だからだ。

　12月下旬、1年3か月ぶりの日韓首脳会談が実現しようとしている。そこで焦点となるのが徴用工問題だ。昨年末の韓国最高裁の判決によってくすぶり続けている問題は、実際に「元徴用工」たちの肉声を聞くことによって、違う核心が見えてくる。ジャーナリストの赤石晋一郎氏が現地取材で得た証言とは──。　＊　＊　＊　ソウル市の郊外、城南市で待ち合わせした老人は、独りで暮らす自宅で取材に応じてくれた。「日本人のほうが韓国人より、いい人が多かったと私は考えています。私が炭鉱で働いていた時代、日本人にはとても親切にされた思い出があります」　こう語る崔漢永氏（91）は、徴用工として日本で働いた経験を振り返り、「私は日本人が好きでした」と語った──。　11月22日に韓国政府が下したGSOMIA継続の決断以降、日韓関係の焦点として再浮上しているのが「徴用工問題」だ。　昨年末に元徴用工が日本企業を訴えた裁判で、韓国大法院（最高裁）は日本製鉄（元・新日鉄住金）、三菱重工に対して、相次いで賠償を命じる判決を下した。同判決を契機に韓国内では徴用工問題は“奴隷労働”の歴史だったという議論が沸騰し、ソウル龍山駅前などの各地に徴用工像が相次いで建設される事態となった。　そうした状況の解決を目指し、11月末に文喜相・国会議長が「記憶・和解・未来財団」の設立を提唱した。「この文議長案は日韓企業と個人による自発的寄付金をベースとして財団を設立するというものでしたが、元徴用工に高額な慰謝料を支払うという方針をめぐっては、異論の声も出ている」（ソウル特派員）　韓国大法院判決では日本企業が元徴用工に対して1億ウォン（約910万円）の慰謝料を支払う判決が出た。さらに文議長案では元徴用工を対象に1億～2億ウォン（約910万～1820万円）を支払う予定といわれ、慰謝料は高騰の一途を辿っている。　しかし、果たして当事者である元徴用工たちは、本当に金による解決を望んでいるのだろうか。◆「日本人も同じ賃金だった」　冒頭の崔漢永氏が日本に渡ったのは15歳の時だったという。「私は自分の意志で日本に行きました。当時、父親が傷害事件を起こして逮捕され、罰として日本での強制労働を命じられた。しかし父を失うと9人の大家族なので困る。そこで私が代理として『日本に行く』と手を上げました。年齢も18歳と偽りました。　日本での働き先は、福岡県飯塚市にある三菱炭鉱でした。炭鉱には私以外にも何百人もの動員された朝鮮人がいました」（崔氏）　徴用工として日本で働いた崔氏。しかし、日本人からの差別を感じることはなかったと振り返る。「私は坑道を作る仕事を主にしていました。現場では日本人と朝鮮人が一緒に働いていた。休みは月に1日か2日でしたが、日本人も朝鮮人も同じ労働条件で、同じ賃金をもらっていました。朝鮮人だからと差別や暴行を受けるということもなかった。　特に私は15歳と若かったこともあり、上司のサキヤマさん（日本人）に大変可愛がられた。『私の娘と結婚しないか？』と言われたこともありました」（同前）◆「賠償裁判では何も得られない」　崔氏は日本人に悪感情はないという。私が「徴用工に慰謝料は必要だと思うか？」と問うと、崔氏はこう語った。「（元徴用工が）裁判を起こしても何も得られるものはないよ。この高齢でお金を手にしてもしょうがないだろう。私はお金もいらないし、補償をして欲しいとも思わない」　そのハッキリとした物言いは、慰謝料ありきで徴用工問題を語る文在寅政権に、静かに異を唱えているようにも思えた。　同じように差別はなかったと語るのは金炳鐵氏（96）だ。金氏は20歳のときに地元・麗水郡庁からの徴用命令を受けた（※注）。行き先は佐賀県だった。【※注／戦中の労働力不足を解消するために1939年に制定された国民徴用令によって、日韓から多くの人間が動員された】「私が派遣されたのは佐賀県西松浦郡のウラサキ造船所でした。私は資材課に属し、工場内で出る屑鉄を集める仕事をしていました。集めた屑鉄は、鉄工場に輸送され再び製鉄されるのです。造船所で働く2000人のうち、700人が朝鮮人でした。朝9時から4～5時頃まで働き、日曜日ごとに休みはありました」　ウラサキ造船所とは、当時、佐賀県に存在した川南工業の浦崎造船所だと思われる。軍需工場だった浦崎造船所では二等輸送艦や人間魚雷「海龍」などが大量建造されていた。　戦争末期ということもあり、食料事情は日本全体で厳しかったと語る。「そこはおかずが良くて、よく美味しいブリとかトビウオが1～2匹出た。でも原則はお米と麦を混ぜたご飯を一杯しか食べられない。だからお腹が減る。あるとき、ご飯を盗み出して山中で食べた。そのことがバレて、日本人管理者に殴られたこともありました。でも、（ルールを破ったので）たいしたことではないと思っています。基本的に日本人が朝鮮人に暴力を振るうとか、虐めるようなことはありませんでした」　金氏の証言もまた、韓国内で語られている“被害者像”とは異なるものだった。「私は労働が強制的だったとか、奴隷的だったとは思っていません。そのときは（植民地時代なので）日本人の命令が全てですから、言う通りにするしかなかった。徴用工時代がいい思い出とはいえませんが、学校で日本語を勉強していたので日本語で職員と話を出来たのは良かったですね。ただ鹿児島や宮崎県の人だけは方言がきつくて、何言っているかわからなかったですけど（笑）」　派遣された場所によって労働環境や実情が違うと感じさせられるのが、姜彩九氏（92）と孫義奉氏（91）のケースだ。同郷だった二人は10代の頃に徴用命令を受けて、ともに大阪のクボタ鉄工所に送られた。「500人ほどの朝鮮人がクボタ鉄工所に送られていました。日本人から差別とか、奴隷のように働かされたという記憶はないですね。クボタでの仕事は鉄材を運ぶ仕事ばかりでした。それよりも恐ろしかったのは米軍の空襲です。夜に米機が姿を見せると、空襲警報が鳴りみな逃げ惑った。とても仕事を覚えるというような状況ではありませんでした」（孫氏）　1945年に米軍による本土爆撃が本格化、ますます仕事どころではなくなったという。姜氏が苦笑いしながら回想する。「空襲が酷くなってからは、工員は散り散りとなり、私は兵庫県の山中に逃げ込んで野宿生活を送っていた。だから大法院判決で元徴用工に対して慰謝料1億ウォンの支払い命令が出たと聞くと、私はその金額をもらえるほどの仕事を日本ではしていないと思ってしまうよ。補償はして欲しいけど、（高額な慰謝料の話を聞くと）私たちがお金を吸い取る掃除機みたいだと思われてしまうね（笑）」　元徴用工の口からは、全ての人が“奴隷労働”に苦しんでいた訳ではないという事実が語られた。歪んだ歴史論争のなかで当事者たちの声はかき消されている。※週刊ポスト2019年12月20・27日号

　2019年、日韓関係は荒れに荒れた。昨年末のレーダー照射問題に始まり、徴用工裁判問題、ホワイト国除外、そしてGSOMIAの破棄通告──対立の火花は連鎖し、増幅した。土壇場でGSOMIA終了は回避されたものの、交渉経緯を巡って韓国が日本の姿勢を批判するなど、雪解けの気配は見えない。作家・井沢元彦氏による『逆説の日本史』特別編。独立を記念する光復節でにぎわう韓国・ソウルを2019年8月に改めて訪れ、「反日の正体」をさらに深く取材したレポートよりお届けする。　＊　＊　＊　戦後の日韓関係は最悪の状態だという。確かにそうかもしれない。その現況についてさまざまな報道や分析がなされているが、一般の日本人の反応としてはなぜこんなにこじれたのかよくわからない、というのが本音ではないだろうか。その理由を私が要約するとすれば、日本人はあまりにも韓国の実態を知らない、ということだろう。　ちょうど『逆説の日本史』が朝鮮半島をめぐっての日本とロシアの対決つまり日露戦争に向かうところであり、その戦争の原因は日露両国のどちらが朝鮮半島を「取る」かにあり、結果的に日本が勝ち韓国併合への道が開かれた。　そのため私は、まず韓国の状況を自分の目で確かめようと思った。そこで10数年ぶりに韓国を訪れることにした。　日本を発ったのは2019年8月14日。日本の終戦記念日、韓国では独立を記念する「光復節」の前日であった。羽田空港からのフライトは約3時間弱、機内食をとったと思ったらあっという間にソウルの金浦空港に着いた。時差も無いからあまり海外に来たという感じがしない。改めて韓国は日本の隣国なんだと実感した。入国後ただちに日本大使館前に向かった。この日はちょうど水曜日、日本大使館前で慰安婦問題についての抗議集会が開かれていたからだ。　集会というよりデモと言ったほうがいいかもしれないが、現地は当日カンカン照りの猛暑だったにもかかわらず、数えきれないほどの老若男女（主催者側発表では約2万人）が集まり気勢を上げていた。中高年以上には懐かしい（？）、あの学生運動の「シュプレヒコール」を聞いたような気がした。若い人には説明が必要だが、マイクを使いながら張り裂けんばかりの大声でスローガンを叫んで繰り返すことだ。　その場にいると耳が痛くなる。だが不思議なもので、参加者はそれを唱えているうちに独特の「法悦」状態になって興奮し一体感が増す。ひょっとしたら、この「文化」も1960年代の日本から輸出されたものかもしれない。とにかく現場は大変な熱気であった。繰り返し叫ばれているのは「日本は謝罪しろ」「謝罪しろ」「謝罪しろ」ということだ。つまり日本政府は慰安婦問題で未だに謝罪していないというのが、少なくとも集まった民衆（2万人は現場の広さから見て不可能な数字だと思うが、数千人は確実にいた）の共通の認識なのである。　目立ったのは若い学生、いや生徒と言ったほうがいい感じの中高生である。日本ではあまり見られない光景だ。じつは夏休み中の生徒たちがこうした場に「課外実習」として参加すると評価が上がり、優等生として認められるという。日本以上の、おそらくは世界最高の受験地獄である韓国では、だからこそこうした場に若い人が多数訪れるのだろう。そして若いころから「日本は悪」という認識が刷り込まれることになる。　もう一つ気がついたのは、糾弾の対象が日本政府では無く安倍政権になっていたことだ。日の丸を地に「NO ABE」と書き込まれたTシャツやプラカードがあちこちに見られた。つまり韓国は、そうした戦術に変更したということである。これはどんな意味を持つのか？　これについてはのちほど分析しよう。　それにしても、日本大使館のみなさんはご苦労なことである。私は韓国語をあまり理解できないが、外交官のみなさんは何を言っているか全部理解できるわけだ。私ですらもとげとげしい雰囲気のなかでいたたまれない思いがしたのに、何度も何度も口汚く罵られるという状況のなかで勤務するのは大変なことだろう。世界中どこの国でも大使館前のデモはその国の警察が実力で排除する。それが大使を交換している国への礼儀であるからだ。　しかし韓国では毎週日本大使館前でデモが行なわれ、この時点で1400回も回を重ねていた。この点でも韓国はきわめて無礼な国なのである。日本大使館の方々には心からお見舞い申し上げる。●撮影／小倉雄一郎※週刊ポスト2019年12月20・27日号

　11月22日、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定「GSOMIA」を破棄しないことを発表した。その後、経産省は局長級の対話を再開することを発表。韓国側が輸出管理問題について、WTOへの提訴を中断し、輸出管理改善の意欲を示したことをその理由とした。　しかし、その後韓国大統領府の鄭義溶国家安保室長は経産省の発表は事実と異なり、意図的に歪曲して発表したとして遺憾の意を表明。日本に外交ルートで抗議し、謝罪を受けたと説明。しかし、読売新聞は、「日本の外務省幹部は取材に対し、『そのような事実はない』と否定した」とこれに反論する記事を出した。　経産省は「意図的に歪曲」については24日、ツイッターで「その方針の骨子は、韓国政府と事前にすり合わせたものです」と韓国側の説明を否定。さらに、「外交ルート」をめぐっても大手韓国紙・中央日報の日本語版には〈「謝罪があった」という青瓦台の発表に…日本外務省「そのような事実はない」〉との見出しの記事も登場。記事の中では前出の読売新聞の一説を紹介している。　こうした展開に5ちゃんねるでは〈【いつもの】韓国「抗議したら日本が謝罪した」→日本「そのような事実はない」→韓国「確かに謝罪を受けた」〉というスレッドが立ち上がり、毎度食い違う両国の発表をめぐり意見が次々と書き込まれている。　22日の韓国によるGSOMIA維持決定がこの「言った言わない」騒動の発端だが、そもそものこの決定について「大人の対応」という意見も当時多数ツイッターには書き込まれた。　ツイッターのまとめサイト・togetterには〈「GSOMIAで韓国は『大人の対応』をした」…との評価や、それへの異論など〉というまとめが登場。まとめた人は『「GSOMIA　大人の対応」などで検索してみました。』とこれらのツイートを選んだ方法について言及した。　ここを見ると、元新潟県知事の米山隆一氏の「文大統領偉いじゃないですか」や、元朝日新聞記者の佐藤章氏による「正義への安倍の報復は韓国民や文在寅にとって屈辱だったろうが概ね大人の対応」などが紹介されている。　韓国が「大人の対応」をしたという多くの人の声を見ることができる。また、安倍晋三首相のことを「幼稚で恥ずかしい」と書いたり、日本の対応を「幼稚」とする人も。　こうした意見には異論も出ており吉本新喜劇に出演する身長149cmの池乃めだかがチンピラにボコボコにされた後、「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」と言ってチンピラがズッコケる様を想像すると述べる人も。あとは、日本が韓国による「子供のわがまま」に付き合わなかったとする意見も出ており、異論！反論！OBJECTION状態となっている。

　日韓両国の安全保障に、多大な影響をもたらすGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の失効をめぐって、文在寅政権は最後まで揺れ動いた。米国からも見直し要求があってなお、なかなか決断できなかったのは、韓国国内の“日本すり寄り”バッシングを極度に恐れたからだろう。韓国政府を批判したベストセラー本の著者らに対して起きている苛烈な反応を見れば、その危惧は大げさとはいえない。〈国家反逆罪で追放しろ〉〈日本に帰化すればいい〉　韓国で7月に発売され、10万部超という異例のベストセラーになっている『反日種族主義』の6人の共同著者が、韓国のネット上で猛批判にさらされている。　同書は歴史的資料を基に、慰安婦や徴用工の強制性を否定し、独島（竹島の韓国名）の領有権主張に疑義を示すなど、韓国政府の従来の主張を、「反日主義者の作り上げた虚構」だと断じた。　11月に日本語版（文藝春秋刊）が刊行されるや、著者たちへのバッシングはさらに過熱。韓国大手のハンギョレ新聞は〈日本人が誤った歴史観を深め、歪曲された歴史観が日本社会に拡散する〉と批判した。　著者のひとりで落星台経済研究所研究委員の李宇衍（イウヨン）氏は、実際に身の危険を感じた経験を、本誌『週刊ポスト』（8月30日号）でジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材にこう語っている。「出版後、研究所に2人の男が乱入し、私にツバを吐きかけました。電話で『塩酸をばらまくぞ』と脅されたこともあります。電話やメールによる悪口や脅迫は後を絶ちません」　研究所の前では、市民団体が旭日旗と李氏の写真を重ねて燃やしたり、本を破り捨てるなどのパフォーマンスも繰り広げられた。正門前に汚物（犬の糞）を撒き散らした男が、住居侵入と器物損壊の疑いで書類送検される事件も起きている。　だが、韓国の警察はこうした知日派に対する暴行や脅迫は厳しく取り締まらないという。『韓国「反日フェイク」の病理学』の著者で韓国人ジャーナリストの崔碩栄（チェソギョン）氏が語る。「李宇衍氏への抗議活動の動画を見ると、市民団体が本を燃やすくらいでは、警察は静観しているだけで、警告さえしない。活動家が研究所に乱入してツバを吐きかけた時は、さすがにパトカーで連行しましたが、その際も『冷房ちゃんと効いてます？』と、丁重に扱っていました」　10月には、『反日種族主義』に対抗して、東国大学のファン・テヨン教授が『日帝種族主義』なる書籍を出版。「彼らの書物（『反日種族主義』）は学問を越えた政治活動であり、法律で処罰すべきだ」とのコメントまで出している。※週刊ポスト2019年12月6日号

　日韓外交では、「言った」「言わない」と双方の説明が真逆になることは珍しくない。“ホワイト国”除外を巡る今年7月の日韓事務レベル会合でも、「措置の撤回要請はなかった」とする日本の経産省サイドの説明に対し、韓国側は「日本に遺憾の意を表明し“原状回復を求める”という言葉で撤回を要請した」と“上から目線”で猛反論。さらに日本側が会見でこれを否定する事態となった。　経産省はこうした経緯を踏まえ「信頼関係に基づいた対話は難しい」と態度を硬化。対話がさらに溝を深める結果となった。　11月4日、タイ・バンコクで開かれたASEAN会議では、日韓首脳が約1年ぶりに個別に会話を交わしたが、その内容についても、日韓の認識にはズレがある。　翌日の韓国メディアは大統領府報道官の談話として、〈大統領と安倍首相は非常に友好的で真摯な雰囲気の中で歓談した〉〈安倍首相は懸案事項について「あらゆる方法を通じて解決案を模索する努力をする」と答えた〉　と報じたが、西村明宏・官房副長官がこの大統領府発表を大幅に訂正。韓国側が“友好的な歓談”と位置付けたやりとりは「言葉を交わしたという理解」で、懸案事項の解決についても「従来と同様の方法で（解決方法を探る）」と応じたのみだったというのだ。　さらに、韓国大統領府がこの様子を“無断撮影”しリリースしていたことを産経新聞が報じた。いかに韓国が融和ムードを演出したがっていたかが窺える。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。「日本側は挨拶程度のつもりが、韓国は写真を内外に公開した。米中や北朝鮮とも関係が悪化する中で外交的孤立感を払拭する狙いがあったはず」◆トランプも「信用できない」と酷評　外務省発行の2019年版「外交青書」にも韓国は噛みついた。慰安婦問題を巡り、「性奴隷という表現は事実に反するので使用すべきではなく、2015年12月の日韓合意でも韓国側と確認済み」としたところ、韓国外交通商部が強く反発。　あくまで、この問題の公式名称が「日本軍慰安婦被害者」であることを確認しただけで、“性奴隷”ではないと認めたわけではない──という主旨の声明を出したのだ。　だが、前出・黒田氏は「性奴隷という言葉を使わないことを日本側が希望し、合意に至ったのは紛れもない事実。日本が文書化したことを騒ぎ立てたのは、やはり韓国国内向けのパフォーマンスでしょう」と指摘する。　11月23日に失効が迫るGSOMIA問題も同様だ。韓国政府は今年8月の破棄決定に際して「米国の理解を得た」と繰り返し説明してきたが、米国は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにし、トランプ米大統領は直後のG7で「文在寅という人は信用できない」と文大統領を酷評した。　国内向けには「強い指導者」を演じる文大統領だが、その“内弁慶の虚構”は決して日韓関係の改善にプラスにはならない。※週刊ポスト2019年11月29日号

　11月17日、バンコクで開かれた日韓防衛相会談は平行線に終わり、日本、米国、韓国の安全保障に関わる「日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）」の失効が現実味を帯びてきた。韓国政府が「破棄」を撤回しない限り、23日午前0時で同協定は失効する。ソウル在住のジャーナリスト、藤原修平氏が失効目前の韓国からリポートする。　＊　＊　＊　最近の韓国ではあまり見なくなったフレーズが、ふと目に飛び込んで来た。「BOYCOTT JAPAN “行きません”“買いません”」──そう、それは今年の夏以降、韓国国内を席巻した「ノー・ジャパン運動」を呼びかける横断幕だった。　11月初旬、韓国南西部に位置する務安（ムアン）郡のとある集落を通りがかった時のことだ。　同種のポスターや旗、横断幕は、ソウル近郊から姿を消してずいぶんと時が過ぎている。きっかけとなったのは、8月6日、ソウル市鍾路（チョンノ）区が「NO BOYCOTT JAPAN」と大書された旗を大通りにずらりと設置したことだった。これに市民から、「韓国に来てくれた日本人観光客までを不快にするもの」や、「今後の政府による国際世論戦に悪影響を与える」といった苦情が殺到し、設置後数時間にして大量のキャンペーン旗が姿を消した、というニュースは記憶に新しい。　あるいは、日本ボイコットを堂々と表明してしまうと、自分たち韓国人にブーメランになって返ってくるから都合が悪い、というのが本音かもしれない。続いて登場した「YES! コリア」運動では、ソウル市庁舎の近くにも巨大な横断幕が掲げられたことがある。趣旨は、「韓国産のものを頑張って購入し、旅行先も韓国国内にしましょう」というものだが、それは詰まるところ、ノー・ジャパン運動の裏返しでしかない。　日本ボイコットが嫌日行為である以上、外国人観光客の目に付き難ければよく、また、それを韓国の巷で個人レベルでしっかりと支えられていればよいというわけだ。だから、務安郡の小さな集落のような田舎はもちろん、ソウル市内でも外国人観光客が通らないような界隈では、日本ボイコットはいまだに“素のままの姿”を曝け出している。　つい最近、筆者がソウル郊外の京畿道一帯を車で走っていたとき、すぐ前を走る自家用車のリアウインドウには「ノー・ジャパン運動」のステッカーが貼られていた。また、ソウル市内のとある在来市場（市内各所の裏通りにある庶民の台所的市場）を訪れたときには、路面に「日本のものは買いません」とペンキで大書してあるのを見た。　ソウル市内といえば、今でも日本料理店は大人気で、遠目には日本ボイコットなんてどこ吹く風という活況ぶりなのだが、近づいてみると店頭や店内には「当店では日本の食材は一切使用しておりません」と（韓国語のみで）書かれた張り紙が貼ってある。その張り紙をスマホのカメラで撮ろうとすると、店員からは「止めてください」と言われる始末だ。　韓国の巷では、23日午前0時でのGSOMIA失効期限を目前に控えても、日本ボイコットは堅調である。去る17日には大韓航空のソウル－小松便が1か月半ぶりに復活したが、その他の路線の再開予定は限定的だ。筆者が務安郡の集落を訪ねた際、立ち寄った食堂で現地の人に話を聞いたところ、集落にほぼ隣接する務安国際空港から日本への定期便は、かつて成田や関空をはじめ九州各地に飛んでいたものの、現在はすべて運休しているという。韓国の大都市以外から日本に行く手段は、まだ全く回復していないに等しいわけで、韓国社会の根強い日本敬遠意識を物語っているように感じた。　そもそも一連の日本ボイコットは、日本政府が安全保障上の理由により、韓国向け半導体素材の一部について輸出管理の運用を見直したことに対する、一般市民から始まった経済報復運動と言えるものだ。そうした世論に韓国政府が便乗して、「半導体素材の国内生産化」を進めることで急場を乗り切ろうと、文在寅大統領自らが音頭を取っている。　15日には米国のエスパー国防長官が韓国を訪れ、韓国政府要人らに対してGSOMIAの重要性を説き、これを維持するように求めた。だが、文在寅大統領は「安全保障上信頼できないという理由で輸出規制を行っている日本と、軍事的に敏感な協定を結ぶのは難しい」と、難色を示している。そしてGSOMIA維持の条件として、「日本の輸出規制の撤廃」を挙げている。　文大統領が米国の説得にも応じない姿を見せているのは、文政権が韓国の巷に蔓延した嫌日運動に支えられているからである。日本が輸出管理の運用について現状を維持しているにもかかわらずGSOMIA維持を宣言してしまうと、韓国政府としては「日本の輸出規制」を認めたことになり、それは嫌日運動を否定してしまうことになる。　また、韓国政府は国内での就職難の対応策の目玉として、大学新卒者を日本などの海外で就職させる国家政策を長年、推進してきた。2013年から「K-Move」と名付けられたこの事業は各大学でプログラムが行われるもので、例年ならば日本企業から面接の依頼がいくつもくるはずが、今年はほとんど声がかかってこないという。K-Move関係者に話を聞いたところ、「学生はまだその現実がよくわかっていなくて、去年のようにいくつも面接が受けられると思い込んでいます。でも、今年はまだ面接の予定が一つも入っていない学校もあって、心配です」という。　このままGSOMIA失効となれば、韓国国民の嫌日運動はこれから先も数年続くことになるだろう。となれば、文政権の重要公約の一つである「若者の就職率向上」に深刻な影響が出てくることになる。また、それでなくても脆弱化が進む国内経済に、輪をかけるようにしてダメージを与えることになる。　そうしたことも踏まえたうえでも、文大統領はこのまま「民意」を理由に危険な道を突き進んでいってしまうのだろうか。

　臨床心理士・経営心理コンサルタントの岡村美奈さんが、気になったニュースや著名人をピックアップ。心理士の視点から、今起きている出来事の背景や人々を心理的に分析する。今回は、韓国が無断で撮影したとされる日韓首脳対話の写真を分析。　＊　＊　＊　先週、韓国大統領府が公表した写真が問題になった。写真が撮られたのは11月4日。場所はタイのバンコクで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議、開始前の控室。映っていたのは安倍晋三首相と関係が冷え込んでいる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領、互いの通訳の計4人。写真は日本側に無断で撮影、公表されたものだった。韓国政府は日本側の了解を得ず撮影し、大統領府のホームページで「文大統領が日本の首相と歓談」と発表したのだ。　報道によると、安倍首相は控室で各国首脳と順番に握手していたが、その最後が文大統領だった。待ち構えていた文氏から「ちょっと座って話しましょう」と持ちかけられ、安倍首相は腰掛けて話す流れになったという。　今年に入ってから日韓関係は悪化の一途をたどり、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は失効期限が迫っている。韓国国内の経済情勢も悪化し、前法相の曺国（チョ・グク）氏の辞任問題などで、文政権の支持率は低下するばかりだ。そのため問題の写真は、日韓関係が改善する方向に向かっていることを対外的にアピールするため、韓国側が周到に準備して撮影したのではとも言われている。　韓国政府が狙ったのは両首脳による友好的な「歓談」写真だ。鮮やかな緑と美しい花々を背景に白いソファーセットに座る両首脳。一見すると膝と膝がぶつかるほどの近距離に座り、文字通り、両首脳が“膝を突き合わせて”対話している姿が演出されている。だがその狙いはおそらく外れた。逆に韓国政府はなぜ、この写真を使ったのかと不思議にも思えた。　その理由は、安倍首相の左手の仕草にある。首相は左手でスーツのジャケットの襟部分をしっかりと掴んでいる。ボタンが閉められているにも関わらず、前を合わせようとしているようなのだ。この仕草から見て取れるのは、安倍首相の警戒心。予定にはない文大統領の行動に、無意識のうちにいぶかしんで警戒し、リラックスするどころか緊張感を持ったのではないだろうか。胸襟を開き、腹を割って話す気などさらさらないどころか、この対話を歓迎していなかったようにさえ感じられる。安倍首相のこの仕草だけでも、韓国政府のいう「歓談」とはほど遠い印象を受けたのだ。　両首脳の身体や足の向きも同様だ。文大統領はソファに浅く斜めに腰掛け、身体だけでなく足も安倍首相の方に向けているのに比べ、安倍首相は上半身こそ文大統領の方へ向けているが、足はほぼ前を向き、大統領の方へは向いていない。本音は足に出るとよく言われるが、対話に積極的なのは文大統領だけで、安倍首相からは話したいという意欲が感じられない。　仮にこれがアメリカだった場合、イメージを重視し、どんな時でも自分が優位に立ちたいトランプ大統領なら、こんな写真は絶対に公表しないはずだ。だが、アメリカからも日韓関係の改善を求められている韓国は、それをアピールできる材料として両首脳が椅子に座って対話したという事実が欲しかったに違いない。そのため写真が人々に与える印象なんて考えもせず、スマホのシャッターを押したのだろう。　写真を無断で公表したという以上に、両首脳の仕草が与える印象が日韓関係の現状を投影していることもなどお構いなしに写真を公表した韓国からは、強い焦りしか見えてこない。

　11月23日の午前0時までに、韓国の文在寅大統領は重大な決断を迫られる。その時刻をもってGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）が失効するからだ。　韓国政府がGSOMIAの破棄を決定したのは8月22日。日本による半導体素材輸出管理強化と、「ホワイト国除外」への対抗措置として“対日カード”を切ったのである。　だが、破棄直後に米国防総省が「強い懸念と失望」を示し、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に撃ち込むと、賛否が二分されていた韓国世論も「GSOMIA破棄の見直し」に傾き始める。　曹国（チョ・グク）・前法相のスキャンダルも追い打ちをかけ、文大統領の支持率は10月中旬までに、就任以降、最低となる39％まで下落した。「韓国の建国記念日である10月3日には、朴槿恵前大統領の時を上回る30万人規模の『文在寅退陣要求デモ』がソウル市内で行なわれました。また、韓国の保守系弁護士団体がGAOMIAの破棄を巡り違憲訴訟を起こしたり、韓国国防相が『GAOMIA維持』を公然と訴えるなど、文大統領は崖っぷちに追い込まれている」（韓国紙記者）　今月6日にはスティルウェル米国務次官補が韓国に乗り込み“最後通牒”を突きつけたが、文大統領はどう出るつもりなのか。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう見る。「日本が経済問題で譲歩しない限り、大統領府のロジックとしては破棄するしかない。ただし、米国から厳しい突き上げがあるので、23日の段階では破棄を留保、凍結する可能性も残されています。そうなれば、国民にも米国に対しても一応の名分は立つという考え方はできますからね」　大騒ぎした上で“現状維持”に落ち着くという見立てだが、破棄を強行する可能性も残される。朝鮮半島情勢に詳しいジャーナリストの河鐘基氏が指摘する。「そうなった場合、今度はどこかのタイミングでGSOMIAの再締結、ないしは同等の枠組みを提案し、新たな対日交渉カードにする可能性があります。韓国側が“譲歩”したと演出し、輸出規制解除や歴史問題の清算を迫ると思われます」　日韓関係の雪溶けはまだ先が見えない。※週刊ポスト2019年11月22日号

週刊ポスト　2019年11月22日号目次検査では分からない重病のサイン・認知症になりやすい「口癖」国民病を予防する「驚きの最新知見」特集◆芸能人が頼る「節税請負人」のグレーな仕事◆女子ゴルフ「死ね暴言」騒動　こんなにドロドロオンナたちの怨念ロッカールーム◆「原監督よ、今の巨人は情けない」OB15人が再建私案を激烈直言！◆首里城復元「7つの難題」◆我が子・孫に読ませたい「偉人の人生を変えた一冊」◆「猫は犬より愛情深い」最新研究に猫派は喝采！　犬派は激怒！◆「改正ふるさと納税」で得する返礼品15◆英語民間試験　123億円利権に群がった役人・教育者たち◆あいおいニッセイ同和損害保険　金杉恭三社長「ドラレコ付き自動車保険」「避難保険」新潮流は“万が一を起こさない保険”◆安倍派vs菅派「醜聞紙爆弾」次なる標的は河野太郎か、小泉進次郎か◆「働きながら年金もらう」ルール大激変稼ぎながら「受給額も毎年増やす」4つの人生設計シミュレーションワイド◆菊池桃子熟年再婚に“新郎の上司”が怒っている？◆東京五輪札幌マラソン◆デート撮！　巨人・菅野◆やっぱりGSOMIA維持も？　文在寅 ◆日本人になった白鵬◆紅白司会抜擢　和久田アナ◆高倉健グラビア◆日帰り東京私鉄沿線さんぽ第3回　西武線◆「隠れ巨乳」の研究　令和改訂版◆美女15人がここまで魅せた！人気おでん屋の長い一日／おうちで深夜食堂◆新シリーズ開始！　なをん。湘南の女　夕子 ◆大江麻理子「半径50センチの麻理子さん」◆企業探訪　タケモトピアノ連載・コラム【小説】◆柳広司「太平洋食堂」【コラム】◆二題噺リレーエッセイ　作家たちのAtoZ◆短期集中東田和美「60歳からの『儲ける競馬』」◆広瀬和生「落語の目利き」◆堀井六郎「昭和歌謡といつまでも」◆秋本鉄次「パツキン命」◆戌井昭人「なにか落ちてる」◆春日太一「役者は言葉でできている」◆大竹聡「酒でも呑むか」◆鎌田實「ジタバタしない」◆綾小路きみまろ「夫婦のゲキジョー」◆大前研一「『ビジネス新大陸』の歩き方」◆高田文夫「笑刊ポスト」【ノンフィクション】◆井沢元彦「逆説の日本史」【コミック】◆やく・みつる「マナ板紳士録」◆とみさわ千夏「ラッキーな瞬間」【情報・娯楽】◆のむみち「週刊名画座かんぺ」◆恋愛カウンセラー・マキの貞操ファイル◆ポスト・ブック・レビュー◆医心伝身◆ポストパズル◆プレゼント◆法律相談◆ビートたけし「21世紀毒談」◆坪内祐三の美術批評「眼は行動する」