東京消防庁の資料を見ると、発令基準と配備人員は以下の通りだ。
●水防第1非常配備体制
「台風の進路が東日本に予想される場合又は東京地方に高潮注意報が発表された場合において、被害の発生が予想され、又は発生したとき」などで、「当番の職員」らが配備される。
●水防第2非常配備体制
「台風が関東地方に接近すると予想される場合又は高潮警報若しくは暴風警報が発表された場合において、相当の被害の発生が予想され、又は発生したとき」などで、「当番の職員と非番職員の3分の1と所要の消防団員」が配備される。
●水防第3非常配備体制
「台風が東京地方に接近した場合又は高潮警報若しくは暴風警報が発表された場合において、大規模な被害の発生が予想され、又は発生したとき」などで、「当番の職員と非番職員の半分と所要の消防団員」が配備される。
●水防第4非常配備体制
「東京消防庁管下全域に大雨特別警報又は暴風特別警報が発表されたとき」で、「全職員と全消防団員」が配備される。
9月、千葉に大きな被害をもたらした台風15号の際には、東京でも「第3非常配備態勢」が発令されていたという。東京消防庁によると、現在のところ配備体制はまだ決定しないというが、台風が接近してくれば必然的に“警戒レベル”は上がることになり、速やかに消防職員が配備される。
ちなみに台風で大荒れの中で急病になったら救急車を呼んでいいかどうか悩むかもしれないが、「迷った場合には＃7119（救急相談センター）におかけください。ただし、命の危険が差し迫っている場合は迷わず119番におかけください」（同前）という。
