「独居老人」に部屋を貸したくない不動産業者の本音とは

　日本の高齢化率（65歳以上人口の割合）は28.1％にのぼる（令和元年版「高齢社会白書」）。推計によれば、高齢化率は今後も上昇し続け2036年には33.3％へ、2065年には38.4％に達する。対応が迫られている問題は多々あるが、なかでも住まいの問題は大きい。介護施設がなかなか見つからないといったことだけでなく、元気な高齢者が新たに住む場所を探すことが困難な状況なのだ。なかでも一人暮らしの人に立ちはだかる壁は高い。しかし、国立社会保障・人口問題研究所が2019年4月に発表した将来推計によると、2040年には高齢世帯のうち40％（896万世帯）が一人暮らしとなり、東京都で45％超（116万世帯）を超える見込みだ。住む場所の確保が難しい一人暮らし高齢者をめぐる賃貸住宅事情を、ライターの森鷹久氏がレポートする。

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「老人には家を貸せない、こう言われているようでした。老人には人権がないのかと……」

　東京都内在住の丸尾宗一さん（50代・仮名）は今年、関西地方に住む母（70代）を自宅近くに呼び寄せようと決めた。およそ5年前に父が他界し、一人暮らしをしていた母に認知症の傾向が出始めたからだ。一緒に生活をすることも考えたが、独立心の強い母はそれを拒否。それならばせめて近くに、ということで母の引越しが決定した。だが…。

「不動産会社を数カ所回りましたが、老人に部屋を貸してくれないのです。”何かあった時”に誰が責任を取れるんですか、と質問されるんです。何か、とは具体的になんのか、と聞き返しても、はっきりは言わない。本当に腹が立ちます」（丸尾さん）

　何か、とはいうまでもなく、高齢居住者が「亡くなること」である。独居老人を住まわせ、そして部屋で死なれて、発見が遅れれば事故物件になり得るし、物件価値の低下が避けられない。

「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居でなくなった単身世帯の者の統計」（平成30年）によれば、平成30年一年間に自宅住居で亡くなった一人暮らしの人は、男性が3845人、女性が1668人。年齢別に見ると、最も多いのが男性では65～69歳の662人、そして70～74歳の651人、75～79歳の547人と続く。女性で最も多いのは85歳以上の484人で、80～84歳の371人、75～79歳の228人とある。高齢者の一人暮らしは、他の年代に比べると死亡時にどうするかという問題がついてまわるようだ。

　一人暮らしの高齢者が自宅で死亡することだけでなく、新しい環境に慣れるのが若い人より難しいことが多いため、近隣住人との思わぬトラブルも起きやすい。したがって、不動産屋や大家は、老人一人の入居を歓迎しないというわけだ。

　丸尾さんはやっと親身になってくれる不動産屋にたどり着いたものの、独居老人歓迎の物件はどれも古く、四階建てなのにエレベーターの設置がなかったり、治安の悪いエリアに位置していたりと条件が悪すぎる。結局、丸尾さんと母、二人で入居するという契約で、割高な1LDKの物件を借りた。

「まさかここまで手こずるとは思っていませんでした。なにより、老い先短い母には住む場所さえないのか、という現実に打ちひしがれた」