2020年の幕開けとともに、韓国による“放射能五輪”キャンペーンが激化している。1月6日には、韓国で「サイバー外交使節団」を自称する民間団体VANKがソウル・日本大使館建設予定地の壁に貼り出したポスターが物議を醸した。防護服姿の人物が聖火を掲げて走る絵柄に、「TOKYO 2020」の文字を重ねたデザインだったからだ。

　東日本大震災以降、日本が放射能に汚染されていると主張し、世界に印象付けるかのような韓国の活動は、民間だけに限らない。

　韓国政府は2011年の福島第1原発の事故を受け、2013年9月から日本の8県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉）のすべての水産物と、14県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川、長野、埼玉、山梨、静岡、新潟）の農産物のうち27品目を輸入禁止にしている。日本はこの輸入規制が非科学的であるとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。すでにこれらの県の水産物や農産物から原発由来の放射性物質はほぼ検査機器の測定限界以下にまで下がっているからだが、昨年4月に日本が敗訴するという想定外の事態となった。

　あまり知られていないが、韓国の規制は、上記の「輸入禁止」だけではない。禁輸品目以外の食品（対象は13都県）と、北海道、東京、神奈川など8都道県の水産物についても、日本の輸出業者側で放射性セシウムと放射性ヨウ素の検査をしたうえで、基準値以下であることを証明する「放射性物質検査証明書」を添付するよう義務づけている。

　韓国の放射性セシウムの安全基準は、日本とほぼ同じで1キログラム当たり100ベクレル以下。では、この基準をクリアすれば輸出が許可されるかと言えば、答えはノーだ。農水省の食料産業局輸出促進課に実態を訊いた。

「韓国食品医薬品安全庁から、『少しでも放射性ヨウ素、セシウムが検出された食品については、輸入業者に対してプルトニウムやストロンチウムの検査を追加で実施するように指示している』と説明を受けている。韓国側の放射性物質検査では、韓国の安全基準に関係なく、微量でも検出されると輸入が止められ、他の核種の検査証明書が要求されます。実際に止められたケースはありますが、プルトニウムやストロンチウムの検査は難しく、時間と費用がかかるので、（追加検査なしで）返送されるケースがほとんどです。

“（放射性ヨウ素や放射性セシウムが）微量でも検出されれば”という条件が課されると、過去に世界中で行なわれた核実験によるフォールアウト（放射性降下物）が今も残っているため、明らかに福島の事故とは関係ない物品でも検出されることがあり、輸入が止められてしまうのです」