一方、駐中国欧州連合(EU)商工会議所の報告書によると、中国に進出しているヨーロッパ企業174社のうち、10%は既に中国企業への輸出を中止したほか、全体の8%の企業が一部の業務を中国から移転、あるいは移転させる計画があるという。さらに、全体の15%の企業は対中投資を延期している。
世界28か国に事業展開し信用リスク分析と幅広いリサーチ活動を展開し、150年以上の歴史を持つS&Pグローバル・レーティングのショーン・ローチ・アジア太平洋チーフエコノミストは米金融経済通信社「ブルームバーグ」の取材に対して、「新型ウイルスが旧正月(春節)の大型連休前に発生し、多くの人々が旅行に出掛ける矢先に感染が拡大したことで、交通費や娯楽費などの支出が10%減少すれば、国内総生産(GDP)伸び率は約1.2ポイント下がることになる」と予測。
また、このまま感染が拡大し続ければ、国内企業ばかりでなく、中国に進出している海外企業の生産活動にも大きな影響が出るのは不可避だとしている。