今後、都心3区の中古マンション価格も下落傾向に
その点、賃貸住宅は影響を受けにくい市場の一つといえる。株価や景気動向の悪化など社会情勢が急激に変化しても即座に賃料上げ・下げが行われることがないためだ。しかし、むろん新規契約賃料は下落傾向になるため、長期的にその影響は免れないだろう。マンスリーマンションはキャンセルが続出するなど、壊滅的な状況になることも考えられる。
唯一元気なのは物流系で、外出を控える動きはインターネットによる宅配を増加させている。だが、筆者はYouTubeチャンネルを開設しているが、寄せられるコメントを見ると、経済の先行き不安から、すでに圧倒的な「買い控え」の動きもみられる。
今後の不動産市場は結局、新型コロナウイルスの行方にかかっており、感染拡大のいまは完全に“ロックダウン”状態に陥っている。マンション市場の先行きはまったく見通しが立たないが、いずれにせよ「コロナ前」と「コロナ後」の不動産市場は全く異なる光景になっているだろう。
