食に対する日仏の意識の違い　日本は様々な分野で緩い状況に

　国によって食に関する文化が異なると同時に、食品安全への取り組みにも差異がある。日本では使用が可能となっている食品が、海外では禁止されるというケースも少なくない。

　たとえば、自国の食文化を守るため、国民一人ひとりの意識が高まっているというのがフランス。2020年1月には、学校給食や病院食など集団食の食材を、2年以内に最低でも20％はオーガニックにするという法律が施行されるほど、食品安全や健康に対する意識が高い。

　そして、日本との差は、「農薬」に対する扱いでも顕著だ。専門店ではなく、一般的なスーパーマーケットにもオーガニックの農作物が並ぶフランスでは、農薬を規制する動きが活発なのだ。

　今年1月、世界で最も有名な除草剤「ラウンドアップ」をはじめ、すべての農薬の家庭菜園での使用をフランスは禁じた。その主成分である「グリホサート」に、発がん性や奇形性などの毒性があるとされているからだ。仏マクロン大統領は、2021年までに全面使用禁止にする方針だ。

　しかし、日本はフランスと逆行し、最近、グリホサートの残留基準値を緩和した。内閣府食品安全委員会は「グリホサートに発がん性などの毒性は認められなかった」とし、安倍政権はアメリカの要請を受けて、2017年に小麦をはじめとする穀類のグリホサート残留基準値を緩めた。食品の輸入事情に詳しい東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんはこう説明する。

「農民連食品分析センターの検査によると、日本で売られているほとんどの食パンからグリホサートが検出されています。国産の原料を使った食パンでは検出されなかったので、アメリカからの輸入小麦に残留していたことがわかります」（鈴木さん）

　輸入食品だけでなく、日本独自の農産物でも、フランスとのギャップはある。

　緑茶の栽培に使われている「ネオニコチノイド系農薬」も、2018年からEUでは原則禁止された。ミツバチなどへの被害のほか、人体の神経系にも悪影響があるとして、フランスでは大問題となったのだ。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが言う。

「ネオニコチノイド系の残留農薬は、日本で市販されているペットボトルのお茶からも検出されています。東京五輪の際、ヨーロッパの選手や来賓にお茶のペットボトルは出せないという話もあるほどです」

　とはいえ、オーガニック主義のフランスも、まったく輸入をしていないわけではない。なかには、「疑わしきもの」も売られているが、食品表示で消費者が見分けることができる工夫がなされている。フランス在住で、食品問題に詳しいジャーナリストの羽生のり子さんが言う。