緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の効果か、閑散とした原宿・竹下通り（時事通信フォト）
「テレビ」と一括りに言っても、バラエティやドラマの制作と、報道番組制作の現場はかなり違う。民放各局は前者に当たる部分のスタジオ収録、ロケなどをほぼ中止にする決断をした。一方後者に関しては、どうしても「中止」や「休止」にすることはできない。報道とは、テレビ事業者に課せられた義務だ。戦争の最前線などに命を張ってでも赴き、取材して報じる責任があると自負している。これが、テレビ局と単なるビデオ屋の違いである。しかし「対ウイルス」という、言いようのない恐怖に苛まれている報道スタッフたちは、すでにかなり疲弊している。
「外出自粛の状況下で、外で遊んでいる人の取材を命じられました。正直、この取材と放送に、どういう意義があるのか、よくわかりません」
都内の番組制作会社でディレクターを務める穴井真司さん（20代・仮名）は、キー局側からの依頼で、連日外での取材を行なっている。外出の自粛要請がなされる中、人が集まっている場所に行って、そこにいる人々にカメラとマイクを向ける。
「マスゴミうるせえぞとか、マスゴミこそウイルス撒き散らしてるんじゃないかとか、罵倒されることは多いです。密集密接空間に行くこともあり、自身の感染も気になります。放送する側として、放送自体を取りやめるという選択肢があり得ないことはわかりますし、報道などは人の生死に関わる情報を出す義務がある。ただ、今のやり方が正しいのか、疑問を持っているテレビマンは少なくないでしょう」（穴井さん）
東京都の小池百合子知事に担当記者たちがいつものように囲み取材をしようとして、小池知事から「密です」と言われながら距離をとらせる様子がネットで拡散されていた。カメラに写っていないところでは、意識も仕組みもあまり変わっていないことが分かる場面だった。制された記者たちは、いつものように取材しないとならないプレッシャーから解放してくれた小池都知事に、内心、感謝していたかもしれない。
こうしたスタッフたちの意見に、民放局の報道担当幹部が顔を歪める。
「戦争やテロ、放射能危機への対策は行なっていたが、正直、こうした感染症拡大の危機に関しての取材基準、放送方針はほとんど定まっていないに等しかった。二転三転しながら、なんとかやっている政府と同様、我々も是々非々で日々の取材、放送を乗り切っていると言う実情です。そうした中、当然”もう仕事ができない”と言う人たちも出てきている。仕事放棄だと、彼らを切ることはこの時勢でできません。残ったスタッフたちが、恐怖を感じつつも、使命感だけで粛々とやってくれている。現実と理想のギャップは確かにあるかもしれないが、各局の上層部に、今以上に最良の方法は考えつかない」
テレビ各局は、スタジオ収録など「3密」空間で行われる収録、放送を見送るなどと相次いで表明しているが、テレビ局の報道局員、そして制作を依頼される制作会社などの下請け業者は、上が唱える理想論を横目で見ながら、命じられた企画やニュース制作のために、ウイルス感染の危険性が高い現場で、恐怖を覚えながら仕事を続けているのが実態なのだ。
