新型コロナの影響で生活苦になったら…頼れる7つの公的制度

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、収入が減ったり、失業したりする人も多いだろう。もしも、生活に困窮する事態になったとき、どんな制度に頼ることができるのだろうか？　公共料金・電話代等の支払い猶予、住宅ローンの見直し、内定取り消しへの対処など、7つの公的制度を紹介する。

◆小学校休校で会社を休んだ！
→【休校に伴う保護者の休暇取得支援制度】

　小学校等の臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者が、賃金の全額を受け取れるように事業者を助成する制度。正社員はもちろん、パート・アルバイト等の非正規労働者も日額上限8330円が会社に支給される。フリーランスの場合は、仕事ができなかった日について1日あたり4100円（定額）が支給される。申請期間は6月30日まで。

◆新型コロナに感染して仕事を休んだら！
→健保の「傷病手当金」が役立つ

　健康保険に加入している人が、新型コロナに感染して働けなくなった場合、休業4日以降分から傷病手当金が受け取れる（給料がある人は対象外）。給付は平均給与月額の約3分の2が目安。また、新型コロナに関しては国民健康保険でも国が補助するとの通達があり、国保の人は地元の役所に聞いてみる価値がありそう。適用期間は9月30日まで。

◆PCR検査の費用は？
→保険適用になって、しかも自己負担ゼロに！

　すっかりおなじみとなった感染の有無を調べるPCR検査。当初は高額という噂もあったが、3月6日から保険適用に。その自己負担も国が補助するため、実質0円で検査が受けられる。

◆家賃が払えない！働くに働けない！
→生活困窮者自立支援制度が助けてくれる

　2015年に開始した制度で、休業や失業などで経済的に困窮してしまう恐れのある人を支援。たとえば、家賃が払えない人には、一定期間、家賃相当額を支給する「住居確保給付金」。仕事がない人には、働くための職業訓練受講手当を給付する「就労準備支援事業」など。新型コロナ対策でも、利用できる支援があるので相談してみよう。ただし、それぞれ条件があるので、まずは最寄りの自治体の自立相談支援機関へ。