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2020.04.30 07:00  週刊ポスト

中国がコロナ報告義務違反や隠ぺい等で賠償請求される可能性も

米中関係に注目が集まる(写真/AFP=時事)

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、米国と中国が衝突を繰り返している。中国が初動対応で感染情報を隠蔽した可能性を念頭に、ドナルド・トランプ米大統領が「中国が故意に引き起こしたなら報いを受けるべき」と発言すると、中国側は「中国も被害者であり加害者ではない」「エイズは最初に米国で発見されたが、米国に責任追及した者はいるのか」などと反論した。

 作家で経済評論家の渡邉哲也氏はこう言う。

「米国や英国は、WHOに中国の潔白を証明するよう訴えています。しかも、武漢での感染拡大当初、中国に言われるがまま1週間近く新型ウイルスの公表を遅らせたWHOの調査は信用ならないとして、第三者機関でやるように求めています。

 また米国は、WHOのテドロス事務局長と中国との間に金銭的癒着がないか“洗って”もいます」

 一連の調査で中国によるWHOへの報告義務違反や隠蔽が認められれば、重過失として中国に賠償義務が生じ、各国からの請求が相次ぐ可能性があるというのだ。英シンクタンクも「米英や日本などG7の損失は約4兆ドルに及び、中国はこれを賠償すべき」と報告している。

 もちろん中国が素直に応じるはずはない。その場合、米国が講じる最も強硬な手段として考えられるのが、中国が保有する米国債の「無効化」をチラつかせることだ。

「米国債の無効化は、米国の国際緊急事態経済権限法(IEEPA)に基づき、理論的には可能です。そこまで行かなくても、各国にある中国政府系の資産を凍結・没収することはあり得る。もしそうなれば米中経済戦争の勃発です」(同前)

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