バーやナイトクラブの規制解除は遠い？
新型コロナウイルス感染終息がまだ見えないなか、緊急事態宣言は5月31日まで延期したが、一方で気になるのが出口戦略だ。休業している商業施設の営業再開の自粛解除もそろそろ気になるところだ。
多くの飲食業については、緊急事態宣言が終了する5月末で自粛が明けるとの予想もあるが、バーやナイトクラブについてはそう簡単ではないとの見方が強い。
感染抑制に成功した韓国でも、4月20日から各規制の緩和が始まったが、「夜の街」はいまも厳しく監視する。
「ナイトクラブは6～7割は営業していますが、社会的距離を取り、体温チェックとコロナ症状があればすぐ報告するなどがルール化されています。違反したら300万ウォン（約28万円）の罰金を科せられるうえ、感染者の入院費用や治療費、防疫費用などの損害賠償を請求されます」（韓国在住のジャーナリスト・藤原修平さん）
日本ではバーやナイトクラブは「3密の場」として狙い撃ちされただけに、ネオンが灯るのは遅くなりそうだ。経済評論家の鈴木貴博さんが言う。
「6月にほかの飲食店が再開しても、バーやクラブなどの遊興的な場の規制解除は遅くなるはずです。カラオケやスポーツクラブなど、早い段階で自粛要請が出た業種は、解除が最も遅くなると予想されます」
