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2020.06.12 11:00  週刊ポスト

自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み

身内には迅速だった(写真/共同通信社)

 経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。

 全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。

 高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9%にあたる1740団体(市区町村)が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28%(6月5日時点)。

 収入が大きく減った中小企業に最大200万円(個人事業主は同100万円)を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」(都内の個人事業主)といった悲鳴が相次いでいる。

「必要な方に支援を一日も早くお届けできるよう、全力を尽くします」──5月25日、緊急事態宣言解除の会見で安倍晋三・首相が述べた言葉を信じている人は、もういないだろう。

 ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ。

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