在宅勤務恒久化で「痛勤電車」から解放、追随する企業は？

　2016年の東京都知事選で、小池百合子都知事が掲げた公約のひとつに「満員電車ゼロ」がある。残念ながら達成されない公約となってしまったが、あまりに辛い混雑ぶりに「痛勤電車」と皮肉を込めて呼ばれることもある大都市圏の通勤電車だが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための緊急事態宣言下では、結果として解消された時期もあった。しかし、宣言が解除されてからは次第にもとの「痛勤電車」に戻りつつある。新しい生活様式が求められるなか、「3密」回避のためにも求められる過剰な混雑の緩和が解消される望みはあるのか、ライターの小川裕夫氏がレポートする。

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　今年3月半ばから感染拡大が深刻化した新型コロナウイルスは、これまで常識とされてきたさまざまな生活様式を大きく変貌させる引き金になった。

　ビジネス面では、多くの企業がリモートワークを相次いで導入。大半の仕事がオンラインへと切り替えられたことで、通勤の必要がなくなり鉄道の需要は減退した。ツイッターなどSNSでは、人が歩いていないオフェス街をはじめ東京駅や新宿駅の駅前の様子が次々にアップされた。また、誰も乗車していない山手線の車内なども続々とアップされ、コロナ禍によるリモートワーク切り替えが急速に進んでいたことを感じさせた。

　そもそも過密化を続けた東京は、朝夕の満員電車が社会問題にまで発展していた。通勤時間帯における満員電車の解消は、もはや鉄道会社の力だけで達成できる話ではない。

　コアな通勤時間帯を分散するフレックスタイム制の導入や土日の週休2日制だけではなく、柔軟に休暇をとれるなどの働き方改革が欠かせない。満員電車の解消は、鉄道会社とともに行政が取り組む課題でもあった。

　奇しくも、コロナ禍によって満員電車どころか人のいない通勤電車が現出。コロナを機に、リモートワークを進めればいずれ満員電車が消滅するとの観測も漂い始めた。

　しかし、緊急事態宣言が全面的に解除されると、街に人が少しずつ戻ってくるようになった。以前ほどではないにしても、日に日に通勤電車の混雑も元に戻りつつある。

　コロナ禍によって大幅な減収に苦しんでいた鉄道各社にとってありがたい話ではあるが、行政と鉄道会社は再び満員電車の解消という課題に向き合わなければならなくなった。

　日本で通勤を廃止してリモートワークを定着させることは無理なのか？　ここ数か月にわたるコロナ禍で、そんな思いを強くしている人も少なくないだろう。

　そんな中、ニコニコ動画でお馴染みのドワンゴが在宅勤務の恒久化を発表。7月1日から原則として通勤を廃止した。

「ドワンゴは2月17日から在宅勤務体制づくりを進めていました。その一環として、電気代・通信費等手当の支給をするようになりました」と話すのは、ドワンゴ広報部の担当者だ。

　コロナが後押ししたことは間違いないが、ドワンゴは在宅勤務の恒久化をいきなり打ち出したわけではない。在宅勤務の恒久化を導入するにあたり、以前から在宅勤務・リモートワークの導入に取り組んでいた。