在宅勤務恒久化で「痛勤電車」から解放、追随する企業は？

　旧来の企業と比べて、新興企業は従来のワークスタイルに縛られない傾向が強い。特に、在宅でも仕事をこなせるIT企業は、9～5時といった時間帯に出社している必要はない。そのため、必ず朝に通勤しなければならない理由は乏しい。

　例えば、日本最大のポータルサイトを運営するYahoo! JAPANは、災害のリスクヘッジを考慮し、地方にも拠点を分散している。

　旧来の働き方に縛られないという点では、ドワンゴも同じだ。ドワンゴが2月17日という早い段階から在宅勤務へと切り替えに着手していたことは、IT企業が本領を発揮したともいえる。

「ドワンゴでは、コロナ前から柔軟なワークスタイルを採用してきました。2月17日以前より導入しているチャットツールやビデオ・音声会議ツールといったオンラインシステムを活用するなどして、円滑な業務推進および社員間コミュニケーションの確保をしています。在宅勤務制度を本格導入するにあたり、約3か月半の試行期間でこれらを再確認することになりましたが、特に問題はありませんでした」（同）

　在宅勤務制度を導入するにあたり、ドワンゴは月2万円の在宅勤務手当を新たに支給する。出社の必要性があるときに限り、交通費を実費で清算するとした。

「今回の在宅勤務恒久化は、あくまで働き方の選択肢を増やすことが主眼です。何らかの事情があって、自宅で仕事ができない人もいます。そうした自宅勤務が困難という人には、今後も出社するという働き方を選択できるようにしています」（同）

　現在、ドワンゴで働くスタッフは首都圏の在住者ばかり。新幹線や飛行機を使わなければならないような遠方地に居住しているスタッフはいない。また、都内でも伊豆諸島や小笠原諸島といった離島に居住しているスタッフもいない。

「在宅勤務恒久化によって遠方に移住して、リモートで働きたいという要望が出てくる可能性はあります。現段階ではそうした要望は出ていませんが、検討することになるとは思います」（同）

　コロナの感染拡大で、人口が密集する東京都から地方へと移住する傾向が強まるとの予測はあちこちから指摘されていた。しかし、蓋を開けてみれば、コロナの感染拡大がもっとも不安視されていた5月の時点で東京都の人口は増加し、史上最多となる1400万人を突破している。6月は1000人ほど減少したが、東京一極集中の構図は変わっていない。

　そこには「コロナで人が密集する東京を避けたい」という気持ちが強くなる一方で、「コロナで失業しても新しい職がすぐにみつかると東京がいい」と考える人がたくさんいるからだ。それぞれは相反した考えのようにも思えるが、そうせざるを得ないのが現実なのかもしれない。

　ドワンゴが打ち出した在宅勤務制度恒久化は、他社にも大きな刺激を与える可能性を秘めている。追随する企業が続出すれば、働く場所と住む場所はリンクしなくなる。

　それは、痛勤と形容されるほど混雑した通勤電車を過去のものにするだろう。果たして、追随する企業は現れるのか？