竹中平蔵・パソナグループ会長も菅政権のブレーンのひとり（時事通信フォト）
だが、安倍氏は今井氏ら東大出身のいわゆる官邸官僚たちに政治を補佐させ、国際金融論の大家である浜田宏一・イェール大学名誉教授（東大名誉教授）ら著名な学者を内閣官房参与に起用してアドバイスを受けていた。
一方、菅氏は首相になると和泉氏を除き官邸中枢から安倍時代の官邸官僚を追い出し、官房参与から学者らを閉め出した。
ブレーンにもアカデミズム出身の学者はいない。菅政権の看板政策の提唱者を見ると、携帯料金引き下げは竹中平蔵・パソナグループ会長、「地銀再編」は北尾吉孝・SBIホールディングス社長、「インバウンド」は小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長など、いずれもビジネスマンだ。前出・森氏はこう言う。
「業者側の提案には気を付けないと、政治家が鵜呑みにして進めるとそこに新ビジネスの利権が生じる。菅政権が掲げる規制緩和も、既得権打破といえば聞こえはいいが、携帯料金値下げは楽天の新規参入を前提にしたものであり、地銀再編もSBIが商売にしている。行革は利権の組み替えにつながるわけです」
※週刊ポスト2020年10月30日号
「成長戦略会議」には小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長も（時事通信フォト）
