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2020.11.11 07:00  NEWSポストセブン

広がるコロナ解雇 20代の希望退職、水面下の内定取り消しも

「コロナ解雇」は全国で7万人を超えた(時事通信フォト)

「コロナ解雇」は全国で7万人を超えた(時事通信フォト)

 第3波襲来の声も聞かれるコロナ禍が庶民生活に重苦を与えている。厚労省は見込みを含む“コロナ解雇”が全国で7万人を超えたことを明らかにした(11月6日時点)。上場企業の早期・希望退職募集も増え続けている。さらに、新卒者には内定取り消しの動きが。日本中に「雇用崩壊」が広がっているが、その実情はどうなっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

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 長期化するコロナ禍の影響が街のいたるところで表面化している。

 若者の街・原宿の竹下通りを歩くとシャッターを下ろした店が何軒もある。落書きが書かれたシャッターには「10月31日現在で閉店しました。皆様のご愛顧に感謝いたします」との貼り紙。昨年閉店したクレープ店は、店舗が残されたままだ。

 多彩な飲食店が軒を連ねる吉祥寺(武蔵野市)も様相が一変。大手予約サイトの掲載店舗数が年初の約1680店から数百店も減ったと報じられている。完全なコロナ不況である。

 雇用現場では解雇の嵐が吹きまくっている。厚労省の「新型コロナウイルスに係る雇用調整」のまとめによると、「解雇等見込み労働者数」は7万242人に達した(11月6日現在)。いわゆる「コロナ解雇」である。最も多いのは製造業で1万2979人、次いで飲食業が1万445人(この数値は10月30日時点)。これに小売業、宿泊業が続く。

 都道府県別(10月30日時点)では、(1)東京都1万6918人(2)大阪府6154人(3)愛知県3805人 (4)神奈川県3149人(5)北海道2502人──の順。総人口が少ない沖縄県でも1383人となっている。これらは都道府県労働局・ハローワーク管内の事業所から寄せられた相談・報告等による集計であり、実際の解雇者はさらに多くなっている可能性がある。

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