スキーリゾートも封鎖になるか（写真／Getty Images）
「感染者が急増しているのに現状で自粛要請などが出ていない府県は、当然可能性があると思われます。具体的には、神奈川県の横浜市と川崎市、福岡県の福岡市などです。ハワイの代わりに沖縄旅行を検討している人も多いことから、沖縄県の那覇市も対象になりうるでしょう」（前出・経済ジャーナリスト）
医療が逼迫し始めている地域も可能性はある。12月1日現在の病床使用率で見ると、最も高いのは兵庫県の68％。静岡県が55.9％で大阪府の55％を上回っており、茨城県も53.5％と、感染が急速に再拡大している北海道の47％より高い。分科会によれば、25％超えが「ステージ3」、50％を超えると「ステージ4」に値するとしている。
この数字を見れば、いかに危機的状況にあるかがわかる。冬場は心筋梗塞や脳卒中の患者が増える傾向にある。新型コロナによる医療崩壊が起きれば、通常であれば救えるはずの命も救えない状況が生まれてしまうのだ。現在のところ、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請いった程度だが、今後は医療崩壊を招かないよう、高齢者施設などが封鎖される可能性もあるだろう。
第3波の特徴は、重症化しやすいとされる60代以上の感染割合が、第2波より高いこと。東京都を例に見ると、第2波で感染者が増加した7月には60代以上の感染者が全体の8.2％だったのに対し、11月は17.1％になっている。大阪府も同様で、7月の9.5％に対して25.8％に増えている。
「介護施設での感染拡大防止は、コロナを含むすべての死者の抑制につながります。日本で医療崩壊が起きていない理由として、介護現場での徹底的な感染予防が功を奏しているとも考えられます」（医療ジャーナリストの石塚集さん）
家族であっても入居者との接触を制限している施設もすでにある。クラスターが発生するなどの事態になれば、より強い措置をとる自治体が出てきてもおかしくはない。
4月に東京都が行った「休業要請」では、「社会生活に必要な施設」として対象から外された高齢者の憩いの場も、年末年始は対象になるかもしれない。
「下町では、銭湯を利用する高齢者が少なくありません。もし銭湯でクラスターが発生してしまうと、重症者の増加に直結してしまう。4月はセーフだったとしても、今回は封鎖が検討される可能性はあります」（医療ジャーナリスト）
コロナ禍で初めて迎える本格的な冬は、レジャー施設の景色も一変しそうだ。新型コロナウイルスは気温が下がれば生存期間が長くなるとされている。ドイツ政府は国内スキーリゾートに対して、今冬は閉鎖するよう求めているが、日本でも同様の措置が取られるかもしれない。
「スキー場はもちろん、ホテルや旅館などの宿泊施設が閉鎖され、温泉街もロックダウンされる可能性は否定できません。もちろん、緊急事態宣言のときのように、映画館や劇場なども営業休止になるかもしれません」（前出・石塚さん）
※女性セブン2020年12月17日号
