温泉旅館や銭湯も？（写真／Getty Images）
新型コロナウイルスの感染が、急速に再拡大している。11月28日には全国で過去最多の2685人の感染者が確認。感染再拡大が早かった北海道や、11月29日に5日連続で感染者数が300人を超えた大阪府は、政府の分科会が示す4段階のなかで最も深刻な「ステージ4」（爆発的な感染拡大）が目前に迫っている。
世界に目を向ければ、再びロックダウンが実施されたり、飲食店の営業が制限されたりしている状況だ。ドイツは部分的なロックダウンを、12月20日まで延長すると発表。カナダ最大の都市・トロントでは、11月23日から飲食店での営業を持ち帰りや宅配に限定し、国民に対して外出を控えて自宅に留まるよう呼び掛けた。イギリスは、11月5日から2度目のロックダウンを決行していた。
「ロックダウンはウイルスの流行が小さいうちに、狭い地域で、短期間やるというのが世界の潮流です。何十人かのクラスターが出たら、その地域に限って、学校や職場、飲食店などを閉鎖し、地域の活動をストップさせる。地域住民全員にPCR検査を行って、陽性者は隔離する。そうすることで感染拡大を防ぎ、ロックダウンの影響も短期間で済みます。
失敗例といえるのが、イギリスでしょう。専門家がロックダウンの必要性を主張してから6週間も何も手を打たなかったため、結局、2回目の全土ロックダウンに追い込まれてしまった。これは日本の状況と非常によく似ています」（医療ガバナンス研究所所長の上昌広さん）
日本では法律上のハードルが高く、海外のように全国で一斉にロックダウンはできないが、地域の状況や施設の特性から判断し、感染防止を目的とした“自粛の要請”は行われている。
第3波以降、10月半ばから感染者が急増し始めた北海道では、11月7日に札幌市の繁華街・すすきので飲食店に営業時間の短縮を要請した。この流れは主要都市部に拡大していった。大阪市では北区と中央区で11月27日から、東京都では23区と多摩地域が同28日から、愛知県の名古屋市でも中区の一部地域で同29日から、いずれも飲食店やカラオケ店などに「営業時間の短縮要請」などが行われている。
だが、感染者が急増しているにもかかわらず、いまだに対策を講じていない自治体も少なくない。
「主要都市以外に広がらなかったのは理由があります。飲食店や商業施設への営業自粛や時短要請となれば、協力金や補助金が発生します。しかし各自治体は、第1波、第2波の時点で財源を使い切っていて、すでに財政状況が非常に厳しい。政府が補償に後ろ向きなのも明らかです。
ただ、これから迎える年末年始は、そもそも“休み”との考えから、“協力金が発生しない”という言い訳が成立する。“日本流の自粛要請”を実行するには、絶好のタイミングと言えます」（経済ジャーナリスト）
4月の休業要請ではセーフだった施設も
では、今後どの地域で自粛要請が行われる可能性があるのだろうか。
