東京五輪、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない

　今年も残すところ10日あまりとなった。延期された東京五輪はどうなるのか。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察した。

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　この原稿の執筆日も、東京都で過去最多の感染者数が確認されている新型コロナウイルス。いわゆる第3波が続いているということなのだろうが、この先どうなっていくのか見当がつかない。いずれ季節性インフルエンザと同じような感じに落ち着いてくれればいいのだけれども、それがいつ頃になるか不透明だ。来年いっぱいかかるのか、それよりもっと長引くのか、専門家たちの見解もいろいろだ。

　そんなコロナ問題に振り回されっぱなしだった2020年、師走の15日に、ひとつの世論調査結果が報じられた。今月11～13日にNHKが全国の18歳以上を対象に電話調査したもので、その中に「来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか」という項目があった。

　結果は、「開催すべき」27％、「中止すべき」32％、「さらに延期すべき」31％。僅差ではあるが、「中止すべき」が一番多く、「さらに延期すべき」と足すと62％の人が、来年のオリンピック開催に否定的だったということになる。

　同じ調査は2か月前の10月にも行われており、そのときは「開催すべき」が40％、「中止すべき」23％、「さらに延期すべき」25％だった。比較すると、「中止すべき」と考える人がかなり増え、「開催すべき」がだいぶ減っている。

　感染拡大が続き、安全で有効だと言い切れるワクチンが開発されたわけでもないのだから、当然の反応だろう。世界に目を向ければ、多くの国が日本の感染状況よりもひどいことになっており、オリンピックで大量の外国人が国内に流入することに対する拒否感があるのも当然だ。無観客での開催を検討しているとも聞くが、選手やスタッフだけでも何万人もが長期間訪日するわけで、外国人観光客の入国が制限されている今、来年の夏までにそれが解禁され、世界の人々が大量に国境を行き来するというイメージは描きにくい。

　ところが、NHKのこうした調査結果が発表されても、新聞や民放テレビなどの他のマスコミのほとんどは、来年のオリンピック開催の可否について、ちっとも触れようとしない。オリンピックは巨大なイベントビジネスと化しており、テレビはその利権と密接に関係しているので、中止云々は触らぬ神に祟りなし、と知らんぷりしているのだろう。新聞にしても、全国紙はどこも民放キー局の大株主なわけで、やはり利害関係者ということで逃げ腰になっているものだと思われる。

　では、主催者である日本はこの問題をどう考えているのか。菅首相は問題にまったく触れない。橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣はホストタウンの視察に足を運んだり、パラリンピック選手と交流したりしているので、来年の開催ありきなのだろう。その根拠はぜんぜんわからないのだけれど。

　中止の意見に対して、見解を表明しているのは東京都の小池百合子知事ぐらいだ。小池知事は、今月15日、AFP（フランス通信社）のインタビューに応じる形で、以下のように言っている（時事通信の記事から抜粋）。

〈小池知事は、中止を考えざるを得ない状況にはどのようなことが考えられるかとの質問に対し、「それはありません」と答えた。また来年に延期された東京五輪の開催に、今では国民の多くが反対していることは認識しているものの、そのような懸念は払拭（ふっしょく）できるとの考えを示し、「国民や都民の皆さんは現在を見ています。私たちは将来に備えてのことを考えています」と述べた〉