東京五輪、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない

　我々の多くが開催に反対しているのは、「現在」だけを見ているから。つまり、感染拡大の渦中にあるから開催に拒否反応を示しているだけであり、「将来に備えてのことを考えている」私たち（小池知事ら）からしたら見方が短絡的なんだよね、と言うわけである。

　なんだろう、この上から目線は。一般の国民や都民もすでに一年近くコロナ漬け生活を強いられており、その脅威に対する感覚はだんだん鋭くなってきている。オリンピックが開催される来年の夏までに、それに相応する「収束」が可能かと言ったら難しいであろうと、多くが経験則から感じているわけで、感染者数が現在増えているから脊髄反射的に五輪NO！と叫んでいるわけではない。そのあたり、小池知事は、国民や都民をナメてないか。

打ち勝つ証！としての東京大会だなんて

　また、小池知事はこんなことも言っている。

〈「世界の方々は、このコロナウイルスに打ち勝つ、その証しとしての東京大会（と受け止める）。そしてその後、冬季の北京大会、さらにはその後のパリ大会につながっている」と話した。「東京のコロナ対策がしっかり行われないと、では4年後のパリはどうなるのでしょうか」「まずは東京で成功させていかなければ、パリにも大きな影響を与えることになります」と訴えた〉

　打ち勝つ！証としての東京大会だなんて、その特攻精神みたいな意気込みはなんなんだ。精神主義で開催される五輪なんて御免だよ、という感想しか浮かばない。さらに、次のようなことも言っている。

〈小池氏は、政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定であり、世論は変わると信じていると述べた。「人々は、このコロナ対策はしっかり行われていくと、むしろ希望を求めると、そう確信を持っています」〉

　これもどうだろう。政府や地方自治体が感染対策に苦慮してきたことは認めるが、それが適切なものであったかどうかは、大いに疑問がつく。アベノマスクは失笑するしかなかったが、その後のGoTo政策はいちいちタイミングがズレていなかったか。

　東京都をはじめとする都道府県の知事たちは、ちょうど先日、飲食店などへの時短要請を延長したところだが、それも適切な対策なのだろうか。私は、時短よりも、一時に入店する客数を三分の二や半分に制限するほうが感染対策として有効な気がしている。時短をすれば、短くなった営業時間に客が集中して密が生じやすいわけで、それより営業を長いままにして席をまびいたほうが効果的ではと思うのだ。

　それはともかく、これまでの政府や地方自治体が感染対策にはいくつもの難点があり、「政府や都、大会組織委員会が多岐にわたる感染対策を講じる予定」と改めて言われても、なら安心ですねと、世論が開催賛成のほうに変わるとは到底思えない。

　神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、今月10日に配信され『Web Sportiva』のインタビュー記事の中でこう指摘している。

〈Jリーグはルヴァンカップ決勝ですら、基準を満たさなければ中止とか延期にしますと発表する。やらない基準が明確だというのはすばらしいことで、それはクレディビリティ（信頼性）を高く保てるんですよね。そこまで果断ができれば信用できるということです。ところが東京五輪については、相変わらずそれが明示されない。根拠を何も示さずに、とにかくやる、やると言ったらやると。日本あるあるの、『もう決めたことだから』という、一番ダメなものの決め方です。本当はリスクヘッジというものはあらゆる可能性をオープンにしておいて、状況に応じて対応するものですが、それがなくて議論はしないというのは、最低ですよ〉