2021年総選挙、自民、公明、立憲民主…他、予想獲得議席数
消去法で「比例は立憲民主」の投票行動
菅首相の支持率が下がったとはいっても、野党第1党の支持率はもっと低い。ただし、それと選挙での投票行動は別だ。
朝日新聞の世論調査（12月19、20日）によると、立憲民主の支持率は6％から5％に下がったが、比例区の投票先への回答では、「立憲民主」がアップ（12％→14％）し、「自民党」は下がっている（45％→41％）。
政権批判が強まれば、自民支持層からも「政権にお灸を据えたい」という批判票が増え、支持していない野党第1党の立憲に票が流れるわけだ。
野上氏は、今後起こり得るもう一つの可能性をこう指摘する。
「国民の多くは、菅首相ではコロナ対応は無理だと交代を望んでいる。そこで予算成立後、東京五輪の開催断念など大きな方針転換をした段階で菅首相が自ら退陣を表明する可能性は少なくない。そうなれば自民党は総裁選を行ない、選挙の顔として新たな総理・総裁を選んだうえで総選挙に持ち込める。“菅隠し解散”です。自民党には最も負けを少なくできる方法で、いつ菅おろしが始まるか目を離せない」
いずれにせよ、菅政権の命運は尽きかけている。
選挙情勢分析／野上忠興（政治ジャーナリスト）
※週刊ポスト2021年1月15・22日号
