菅政権の経済政策に各方面から厳しい視線（写真／共同通信社）
後手後手に回ったコロナ対策で菅政権が窮地に陥っている。菅義偉・首相は「感染拡大防止と経済の両立」を掲げたが、その対応には、政府のコロナ分科会の経済専門家からも公然と批判が出ている。
経済学者の小林慶一郎氏（東京財団政策研究所研究主幹）は毎日新聞（1月9日掲載）のインタビューでこう指摘している。
〈勝負の3週間が始まった11月に強い策をやって12月上旬までに感染者が減り、年末年始の催しが一定程度可能となっていれば、経済的な損失も少なかったはずだ。「Go To」を進めることで外食や旅行に進んで行くべきだというメッセージになり、経済活動を活発にさせる流れとなって、人々が感染にあまり注意を払わなくなった側面はあると思う〉
安倍晋三・前首相のブレーンも菅政権の経済政策に異議ありという。元財務官僚で安倍政権の内閣官房参与を務めた本田悦朗・元駐スイス大使が語る。
「財政資金を使って旅行・外食の需要を喚起するGo Toキャンペーンを実施すると、ほぼ確実に感染が拡大します。需要喚起には国民が移動し、接触するのが普通だからです。そのため安倍政権の閣議決定では、Go Toキャンペーンは感染収束後に実施されるべき政策とされていた。
感染防止と経済を回すことはトレードオフ（二律背反）の関係にあり、両立を目指す菅政権の政策は不可能を強いるもの。だから“二兎を追う者は一兎をも得ず”になっている。経済を回すには一刻も早く、感染封じ込めを優先する必要があります」
経済界からは、感染対策の失敗を機に菅政権の「カーボンニュートラル」（＊注）などの経済政策にも批判があがり始めた。
【＊注／二酸化炭素の排出量と吸収量とがプラスマイナスゼロの状態になること。菅政権は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言】
日本自動車工業会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は政府が2030年代にガソリン車の新車販売をなくすことを検討していることに対し、会見（12月17日）で「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を表明。電気自動車（EV）は製造や発電段階で多くの電力を消費し、火力発電の割合が高い日本ではEV製造がCO2を多く排出すると指摘した上で、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」と厳しい言い方をした。
