無能なリーダーに「白紙委任状」を渡した13人
これまで、首相が国民の支持を失って退陣に追い込まれても、総裁選の推薦人が有権者の厳しい批判を受けることがなかった。それが、総理・総裁が派閥の思惑と数合わせで選ばれる悪弊につながっている。菅総裁の推薦人を落選運動のターゲットとして責任を問うことで、自民党の総裁の選び方そのものに国民はNOを突きつけられる。前出の上脇氏が落選運動の注意点をあげる。
「誤った情報、フェイク情報で批判しないよう、情報の真偽確認には注意が必要です。その人の政治行動や発言を具体的に正確に示し、議員にふさわしくないと考える理由を伝える。方法は知人に口頭で伝えてもいいし、ネットならSNSやホームページなどで公表する。その意見が共感を得れば、拡散していって大きな流れになる可能性があるわけです」
次の総選挙はポスト・コロナの新しい時代を開く責任を負う。その覚悟や能力がない議員には、この際、全員退場願おうではないか。
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
