ハイビスカス柄のワンピースが目を惹く〈2020年〉
これ以降の交渉は一歩も進まないまま、最終的に『週刊現代』にA氏の告白が掲載された。2020年に入ってからは、A氏の意向を確認することも難しくなっていたという。
〈代理人は、連絡を取って又は面談をして、元婚約者の方が納得できる解決方法を見つけるべく、元婚約者の方のご意向について記者に尋ね続けました。記者からは、解決したかったら400万円をポンと払えばよいという発言などもありました〉
これらの経緯がその通りであるなら、小室氏側は解決を模索していたのに、それができる状況になかったということになる。A氏と『週刊現代』は、文書内に小室氏の誤解や事実誤認があるのかないのか、きちんと反論することになるだろう。それを公平に見比べて、国民は正しく「理解」する必要がありそうだ。
【3】それでも残る「小室家」の課題
今回の文書を見る限り、事細かに弁護士のアドバイスを受けて対処していることもうかがえるだけに、小室氏側の対応に法的不備はないように見受けられ、むしろA氏側が問題解決に消極的だったことや、交渉過程での主張が『週刊現代』が報じた内容とは隔たっていることが印象づけられる。しかし、そうだとしても小室氏や眞子内親王が目指す「多くの人が納得して結婚を喜んでくれる状況」を得られるものとはならないのではないか。
A氏と佳代さんの恋愛関係がどのようなものであったか、なぜ破綻したのかや、それにまつわる金銭の授受については極めてプライベートな問題であり、その手のトラブルの常であるように、双方の認識に違いがあることも想像できる。しかし、たとえ小室氏側が主張するようにA氏から一方的に婚約破棄されたのだとしても、だから婚約期間中に受け取った金銭については“チャラ”であるという解釈は乱暴だ。眞子内親王と小室氏の婚約が発表されたのちにトラブルが報じられ、それから問題解決に動き出した経緯を見れば、批判を受けなければそのままでよいと判断していたと取られるのは当然で、そうした振る舞いが将来の天皇の娘一家、もしくは天皇の姉一家としてふさわしいかどうか国民が厳しい目で見ることは当然である。
