相撲部屋の閉鎖が相次ぐ背景とは（写真は東関部屋／時事通信フォト）
大相撲5月場所を前に、相撲部屋の閉鎖が続いた。4月1日、ハワイ出身の元関脇・高見山が1986年に創設し、横綱・曙らを輩出した東関部屋が35年の歴史に幕を下ろした。高見山から部屋を継いだ元前頭・潮丸が、2019年12月に急逝。部屋付きだった振分親方（元関脇・高見盛）が「東関」を襲名して暫定的に部屋を継ぎ、高砂一門内で後継者を探したが、見つからずに閉鎖となった。力士たちは八角部屋に転属となった。
1988年に元前頭・三杉磯が放駒部屋から独立して創設した峰崎部屋も、師匠が5月に定年を迎え、閉鎖に追い込まれた。
2004年に55部屋まで増えた相撲部屋は、これで42部屋まで減少。背景には資金難があるとされる。
「部屋運営は力士が10人いれば黒字といわれてきた。力士を入門させることで、相撲協会から様々な名目で補助金が出るからだ。力士養成費や稽古場経費、部屋維持費などがあり、1人につき年180万円ほどになる。力士がたくさんいるほど収支はよくなり、十両以上の関取を育てると養成奨励金が支給される」（若手親方）
ところが、近年は入門者が激減し、若貴ブームに沸いた1990年代前半の3分の1程度。42部屋のうち7部屋が10人以下の小所帯だ。閉鎖された東関部屋は力士6人、峰崎部屋は7人だった。
「コロナでタニマチが集まる激励会やパーティもなくなった。どこの部屋も経営は厳しい」（同前）
部屋の運営を担う親方は、公益財団法人たる日本相撲協会を支える存在だ。引退後に親方として協会に残るには、105ある年寄株のいずれかを襲名する必要がある。さらに部屋を新設するには「横綱・大関経験者」「三役通算25場所以上」「幕内通算60場所以上」のいずれかを満たしたうえで、師匠や理事会の承認を得る必要がある（既存の部屋の継承には別途条件がある）。
ただ、そうした条件とは別に「親方として部屋を持てるかはカネ次第」という実態がある。
「2014年の公益法人化で年寄株の売買は禁止されたものの、先代へ指導料、顧問料を支払うことが認められるなどカネのやり取りが残り、株の取得には1億～2億円かかるといわれる。それ以外に、部屋を興すには稽古場という“不動産”の取得にかかる費用がある。株のカネとは別途数億円が必要になるとされている」（協会関係者）
そこまでの資金を用意できるケースは限られるため、近年、目立つのが部屋の土地や建物の所有者は先代の親方のままで、継承した親方が賃料を払っていく方法だ。
「そうした場合、部屋の“本当のオーナー”は先代ということになり、後継者指名での発言力など、実権は先代が握っているケースがある」（同前）
※週刊ポスト2021年5月21日号
八角理事長（時事通信フォト）
