不採算事業を背負い続けたパナソニック
一方、レガシーが負の遺産となり苦しんでいるのが、かつてソニーのライバルと言われたパナソニックだ。
パナソニックの前3月期決算の最終利益は1650億円。年度後半に業績は幾分持ち直したが、前々期から600億円減った。もっと悲惨なのは売上高で、6兆6900億円と1年で8000億円も減らしている。
パナソニック社長の津賀一宏氏（左）と次期社長に内定している楠見雄規氏（時事通信フォト）
パナソニックの津賀一宏社長は間もなく社長の座を降りるが、社長就任直前（2012年3月期）の売上高は7兆8400億円。この9年間でパナソニックはずいぶん小さくなった。
なぜ縮んだかというと、不採算事業から撤退、もしくは本体から切り離したからだ。
たとえば液晶事業や太陽光パネル事業からは撤退、住宅事業や車載用電池事業はそれぞれトヨタ自動車との合弁会社に移管した。太陽光パネルは、かつて吸収した三洋電機の事業だったものだ。
パナソニックは2008年にパナソニック電工、三洋電機と経営統合し、新生・パナソニックとなった。家電から産業用電池、住宅用電器機器など、電気機器のことならすべてをまかなえる会社が誕生した。
これによりパナソニックは、家まるごと、工場まるごとの電気設備を1社で請け負い、その相乗効果で利益が上げることを目指した。しかし結果は出ず、余計な荷物を背負うことになり、津賀氏を苦しめた。
そしてこれは津賀氏に限ったことではなく、約20年のパナソニックの歴史そのものだ。
