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2021.06.23 16:00  週刊ポスト

再燃したコロナの武漢流出説 解明のカギを握る米英の諜報機関

トランプ氏(写真/AFP=時事)

中国に厳しい指摘もしてきたトランプ氏(写真/AFP=時事)

 こうした声を受け、バイデン大統領は90日以内の再調査を命じた。解明のカギを握るのは米英の諜報機関だという。

「中国国内ではすでに武漢研究所流出に関する情報はすべて削除されている。今回の再調査では、たとえばサイバー攻撃やハッキングを得意とする米NSA(国家安全保障局)や英GCHQ(政府通信本部)といったスパイ組織が連携し、ダークウェブ(サイバー攻撃者たちが連絡を取り合うインターネット奥深くにある地下ネットワーク)内に潜入して、『武漢研究所流出説に関する情報の売買』がないかどうか調べています」(同前)

 トランプ氏は流出説再燃に「中国は世界に10兆ドル賠償すべき」とぶち上げたが、説が裏付けられれば実際に国際社会から中国に責任を求める声が高まるだろう。

※週刊ポスト2021年7月2日号

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