中国では最近、「横たわり族」なる言葉も（写真／共同通信社）
中国が前例のない超高齢社会に突入する。中国国家統計局によると、2020年の中国の総人口は14億1178万人。出生率が過去最低となった一方、65歳以上人口は約1.9億人に増え「少子高齢化」が顕著になった。
2022年にも人口減少に転じる可能性が指摘され、政府系シンクタンクの試算では2050年に60歳以上が5億人に迫ると予想される。
高齢化が進んで労働力人口が減れば、驚異的なペースで進んでいた「経済成長」も、大きな曲がり角を迎える。
米・ウィスコンシン大の易富賢研究員は、中国の労働人口が減少するとの見地から、近年は年7～8％である中国の実質経済成長率が、「2030年には3.3％まで低下する」と試算している。
1978年のトウ小平氏による「改革開放」以降、外資による技術導入と国内の安価な労働力を武器に「世界の工場」の地位を確立してきた。ただ、2000年代半ば以降は農村から都市部への人口流入が減り、沿海部を中心に労働コストが急上昇した。
「中国は2015年には人口オーナス（総人口に占める高齢者や子供の人口割合が高く、経済成長を阻害している状態）に転換しており、国際的に見ても労働力や価格競争力は緩やかに低下を始めました。これまで消費バブルが補っていましたが、いよいよ経済成長の鈍化は避けられなくなるでしょう」（経済評論家の渡邉哲也氏）
急速な高齢化の進行による社会保障負担の増大、都市部を中心にした不動産価格の上昇による住宅難などもあり、若い世代の不満は鬱積する一方だ。
「体制批判を封じるべく、習近平政権は中国経済の立役者・アリババなどハイテク企業への締め付けを強めた。しかし、共産党の関与が強まれば、企業から技術革新や世界的競争力が失われ、経済にさらにブレーキをかける結果になることが懸念される」（経済誌記者）
経済大国としての地位が揺らぐとともに、軍事大国としてのポジションにも変化が起きると考えられる。
党中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局や空軍は尖閣諸島周辺で領海・領空侵犯を繰り返し、中国海軍は南シナ海・台湾周辺での軍事演習を活発化させている。海軍は国産空母や強襲揚陸艦の新規建造を進めており、軍拡に余念がない。
