劣勢のパナソニック　リストラ進める新社長が「幸之助イズム」回帰を打ち出す訳

　パナソニックが苦しんでいる。直近の決算で過去最高益を叩き出したライバルのソニーや日立製作所に差をつけられるばかりか、10兆円の売上高目標も遠のいている。6月に社長に就任した楠見雄規社長（56）は本格的な組織改編に着手するが、名門パナソニックをどう変えようとしているのか──。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏がレポートする。

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　パナソニックが10月1日付で機構改革を行う。これまでは、白物家電等を扱う「アプライアンス社」や自動車関連事業の「オートモーティブ社」など8つの社内カンパニーで構成されていたが、10月以降は電化製品全般を取り扱う「くらし事業本部」など7つの事業に再編される。

　さらには、くらし事業本部や各社内分社に「経営役員会議」を設置、事業に関する意思決定はここで行うことになる。

　今回の機構改革は、来年4月の持ち株会社移行を睨んでのもの。4月1日付で現在のパナソニックは「パナソニックホールディングス」へと社名変更すると同時に純粋持ち株会社となり、くらし事業本部がパナソニックの名を引き継ぎ、他の社内分社とともに持ち株会社にぶら下がる形となる。

「家電のパナソニック」の名を捨てたが…

　パナソニックの最大の悩みは成長事業を生み出せていないことにある。2012年に就任し、今年退任した津賀一宏前社長（現会長）は、「家電のパナソニック」の名を捨て、BtoB（企業間の取引）企業への転身を図った。

　自動車関連事業や住宅関連事業を成長領域と位置づけ、家電事業を含め、それぞれ2兆円の売り上げを達成すると宣言。さらには創業100年を迎える2018年度の売上高目標を10兆円とした。

　しかし、その目論見通りにはいかなかった。BtoBへシフトするため、外部企業と提携するなど様々な手を打ってきたが、売り上げは思ったようには伸びていかない。結局2018年度の売上高は8兆27億円と、10兆円は夢のまた夢。しかもその後、一部事業を切り離したこともあり、津賀政権最終年度となった前3月期決算の売上高は6兆6987億円と、さらに減少した。

　しかもこの数字は、津賀氏が社長に就任する直前の2012年3月期の7兆8462億円にも届かない。利益率も低い。前3月期の営業利益率は3.8％。津賀社長は利益率5％を最低限の目標としてきたが、大きく下回っている。