登山者にビーコンを持ってもらい、行動をリアルタイムで把握する調査（写真提供／富士山チャレンジプラットフォーム）
無人機でブロックを運ぶ
2014年の御嶽山噴火では、火口付近に居合わせた登山者58人が命を落とした。もし富士山の登山シーズンに噴火が起きれば、それをはるかに超える犠牲者が出る可能性がある。
その時に備え、日本工営や京セラなど多くの企業が共同で立ち上げたのが、一般社団法人「富士山チャレンジプラットフォーム」だ。
同法人の代表理事で、日本工営社員の田中義朗氏は、「以前は、富士山が噴火した時に登山者や観光客をどう把握し救助すれば良いのか、がまったく考えられていなかった」と話す。
「現在は、他の企業も賛同してくださるようになり、行政や国の研究機関などの協力も得て、2018年に日本工営を含む11社が集まって社団法人を設立しました。
活動としては、登山者にビーコンという発信機を持ってもらい、行動をリアルタイムで把握する調査を行なっています。こうしてデータを集めることにより、退避施設を富士山のどこに作れば良いかの判断も可能になり、被害が起きやすい場所や時間帯なども把握できるようになりました」（田中氏）
国の噴火対策も急ピッチで進められている。国交省の中部地方整備局・富士砂防事務所では、最新の技術を駆使した対策を講じている。
「富士山北麓と南麓にコンクリートブロックを合計2万個備蓄し、噴火による土砂災害が生じた際に、危険な箇所は無人機のショベルカーを遠隔操作してブロックを溶岩流や土石流などの経路に移設する計画です。
集落への到達を食い止め、被害を最小限に抑えるよう日々準備を整えております」（富士砂防事務所）
様々な対策を講じる企業や国。富士山噴火は決して与太話ではなくなってきている。
※週刊ポスト2021年12月24日号
