「再成長アドバイザー」に様々な意見が（時事通信フォト）
朝日新聞社内で2月3日、「社長室」から届いたメールに衝撃が走った。2020年度に創業以来最大の最終赤字を計上した朝日は、2021年4月に就任した中村史郎社長のもと、新たな経営体制で「朝日新聞を創り直す」をスローガンに掲げている。
その一環で経営再建への新たな試みとして、社長に対する助言役となる「朝日新聞を創り直すためのアドバイザー」（通称「再成長アドバイザー」）を委嘱するという。社員に宛てたメールには就任する3人について、法政大学経営大学院教授の高田朝子氏、博報堂出身のアートディレクターの森本千絵氏と並んで、テレビ朝日ホールディングス代表取締役社長の吉田慎一氏の名前があったのだ。
朝日新聞デスクが語る。
「吉田氏は朝日新聞OBで、福島支局で取材した木村守江・県知事の収賄汚職事件は書籍化され、1978年と1995年にも新聞協会賞を受賞した。主に政治部畑を歩み、ワシントン特派員、東京本社編集局長、常務取締役編集担当と上りつめて2014年にテレビ朝日社長に転じました。朝日を創り直すと言いながら、昔の“朝日の象徴”のような70代OBを助言役に任命するなんてブラックジョークでしかない」
中村社長は「自前主義からの脱却」を具現化するための再成長アドバイザーだとしている。任期は1年で、〈社外からの専門的な知見を経営中枢に届けてもらい、より外に開かれた経営につなげていきたいという狙い〉があるという。
さらに社員に向けて〈「なぜ今さらOBに頼るのか」という疑問があるかもしれません。しかし、本社での経営経験が長い吉田さんから過去の教訓や危機感の共有などについて助言してもらうことには大きな意義があります〉と綴っている。
「大先輩への忖度なのかわかりませんが、この会社が変わるつもりはないというのがよくわかります」（前出・デスク）
朝日に選出の理由や報酬などを訊ねると、
「吉田慎一様には、これからのメディア企業像についてのアドバイザーを引き受けていただきました。テレビ局役員として、また当社OBとしてのご経験を踏まえ、幅広くご助言いただきます」（広報部）と回答した。
人材選びは保守的なようだ。
※週刊ポスト2022年3月11日号
