市街地の真ん中にあり“世界一危険な飛行場”と呼ばれる普天間飛行場。オスプレイのほか、CH-53大型ヘリやAH-1Z対戦車ヘリなど所属機が並ぶ。基地の約9割が米軍占領と同時に強制接収された
5月15日、沖縄は日本に復帰して50年の節目を迎える。戦乱に蹂躙された後に訪れた“平和”は、半世紀の歴史で何が変わり、何を変えることができなかったのか。
沖縄にある米軍専用施設の総面積は1万8484ヘクタールにのぼる。国土面積わずか0.6％の沖縄に全国の米軍施設の約70.3％が集中する。米軍の駐留経費は毎年2000億円超が計上される「思いやり予算（同盟強靭化予算）」、すなわち日本側の負担だ。50年前の復帰当初は全国の米軍基地に占める沖縄の割合は約58.7％だったが、本土の整理・縮小に伴い、沖縄に移転した。
復帰後、米ドルから日本円に通貨が切り替えられ、本土との往来にパスポート（身分証明書）が不要になるなど、沖縄は大きく様変わりした。映画やドラマなどの影響で1990年代には沖縄ブームが起こった。2018年度には観光客が1000万人を突破。観光収入も約7340億円と県民総所得の約15％を占めるまでに至った。県民の生活水準が徐々に向上する一方、米軍基地問題に加え、自衛隊基地問題が沖縄に重くのしかかる。
「50年の節目ですが、県民が盛り上がる様子は見られません。復帰当時を知る高齢層にとって『復帰』に託した期待は喪失したからです。50代以下の世代には『復帰』は単なる過去の出来事。『だから何？』という感じでしょう」（沖縄国際大学・前泊博盛教授）
「基地のない平和な沖縄」という県民の願いもむなしく、基地は返還どころか、固定化の様相さえ呈している。背景には中国脅威論や北朝鮮の核開発など、東アジア情勢の不安定さがある。安全保障の重要性から、基地負担の軽減と軍事力強化の狭間に、沖縄は常に立たされている。
