過去のインタビューから自衛隊についての発言を振り返る
安倍晋三・元首相は、自分の考えを「明確な言葉」で表現する政治家だった。だからこそ、影響力を持ち、時に賛否の分かれる議論を呼んだ。『週刊ポスト』と国際情報誌『SAPIO』での自衛隊についての発言を改めて振り返ると、政治家として何を追い求めていたのかが浮かび上がってくる。
首相在任時、自衛隊員を前に「諸君は、日本の誇りであります」と訓示したこともある安倍氏は奇しくも、元海上自衛隊員の容疑者が放った凶弾に倒れた。
過去のインタビューでも、安倍氏の自衛隊への思いは人一倍強かったことが窺える。
〈自衛隊の皆さんは、入隊の際に、危険を顧みず任務を遂行していくということを宣誓します。（中略）我々は彼らに対して敬意を払わなければいけないし、彼らが危険の伴う任務を行なうときには、感謝を表明しなければいけない〉（『SAPIO』2004年1月21日・2月4日号掲載）
自衛隊のイラク派遣（2003～2009年）を巡る国会論戦と安保法制をテーマに、ジャーナリスト・田原総一朗氏と対談した安倍氏（当時・官房副長官）は憲法に定められた「戦力不保持」と自衛隊の関係性について「政治家が説明する責任がある」とも明言した。
〈「自衛隊は攻撃的な武器は持たない」ということになっていますが、では、攻撃的でない武器というのはどういうものか。
今、世界が国会の論戦を見守っている中で、そんな議論をしているのかといわれるのは恥ずかしいことですから、われわれ政治家には、そこをわかりやすく整理し直す責任があると思います〉（『週刊ポスト』2001年11月16日号掲載）
さらに、極めて曖昧な立場に置かれた自衛隊員の心情を代弁するかのように、熱く語る場面もあった。
〈国会議員が、時には議会の場において現実とは違う世界を作り出し、その中できれい事をいっていろいろな縛りをかけていく。（中略）我々は後方どころか“超後方”で議論しているわけです。（中略）もっと現実に立って議論してもらいたいという気持ちはあるでしょう〉（同前）
2006年に首相に就任すると、憲法改正手続きを定めた国民投票法を成立させるなどしたが、首相就任前から、安全保障や自衛隊に関連した改憲、法整備に積極的な発言が目立った。官房副長官時代には、作家・井沢元彦氏との対談でこう明言している。
〈私自身、昔からの改憲論者です。（中略）占領期間に書かれた日本国憲法をいつまでも金科玉条のごとく崇拝するのではなく、全体をきちんと一から見直すべきだというのが私の考え方です〉（『週刊ポスト』2003年5月9・16日号掲載）
