自民党「旧統一教会と接点」議員の得票力一覧【1】
自公過半数割れへ
“落選危機”の議員は56人にはとどまらない。
週刊ポスト・前号（2022年9月30日号）では、旧統一教会と自民党との関係を追跡してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏の取材では教団関係団体と接点を持っていたが、自民党が公表した調査結果には名前がなかった議員が33人いることを報じた。
鈴木氏は、「自民党の調査は質問項目が教団や関連団体の会合出席や祝電、会費支払い、寄付、選挙支援などの項目に限定され、それ以外の方法で教団と接点があった議員は見逃されている」と指摘する。
その自民党調査で“お目こぼし”された教団関係議員33人のなかには、前回の総選挙ではわずか「654票」差で辛勝した衛藤征士郎・元衆院副議長など次点との得票数差「2万票未満」や比例組が11人いる（掲載のリスト参照）。
前述の56人と合わせれば、67人が落選危機となるわけだ。
大差で当選した議員も“次は安泰”とはいえない。教団との深いつながりが指摘されている萩生田光一・政調会長（東京24区）、下村博文・元文科相（東京11区）、山際大志郎・経済再生相（神奈川18区）などは前回選挙では大差で当選したが、都市部の選挙区は無党派票が多く、スキャンダルに敏感。前回大差でも、簡単にひっくり返るからだ。野上氏はこう分析する。
「禊ぎ解散となれば、前回大量得票した萩生田氏、下村氏、山際氏らであっても苦戦は免れない。
自民党は旧統一教会関係議員が軒並み落選し、現有261議席から60議席以上減らして200議席割れ。自公合わせても過半数（233）に届かず、政権を維持できないことが十分に考えられる」
たとえ岸田首相が旧統一教会に解散命令請求しようと、アリバイ調査だけで教団と関係を持った自民党議員の責任を見逃すなら、有権者は次の選挙で“汚染議員”たちに絶縁を突きつける。
※週刊ポスト2022年10月7・14日号
