岸田政権も盤石とはいえない（写真は萩生田光一・政調会長／AFP＝時事）
安倍晋三・元首相の国葬への批判は増すばかりで、旧統一教会との関係が新たに明らかになる議員も後を絶たない。支持率が急落するなか、ついに「岸田おろし」の動きも出てきた。官邸内には、「総理のリーダーシップで裁判所に旧統一教会の解散命令請求を出し、“膿は全部出した。国民に信を問う”と起死回生の解散・総選挙を打つしか生き残る道はない」という“禊ぎ解散”論が浮上している。
汚染票の喪失
では、禊ぎ選挙で自民党は国民の信頼を取り戻せるのか。選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏が語る。
「岸田文雄・首相が本当に旧統一教会と縁を切って国民の信頼を取り戻したいのであれば、次の選挙で教団と関係が深い議員は公認しないといったケジメが必要でしょう。かつての郵政選挙の際、時の小泉純一郎首相は郵政民営化に反対した自民党議員を公認せず、新人の刺客候補を立てて大勝した前例がある。
しかし、岸田氏にそれほどの覚悟があるとは思えない。いくら関係を断ったと言おうと、現職の自民党議員の顔触れのまま選挙となれば、有権者の旧統一教会批判をまともに受けることになります」
もともと自民党で旧統一教会と関係を持った議員には、「選挙に弱い議員」が多い。同教団は信者の票そのものは多くないが、信者を無償の選挙ボランティアとして支援する議員の陣営に送り込み、戸別訪問などを熱心に展開して票を掘り起こす“集票マシーン”としての力で自民党に浸透してきた一面があるからだ。
データからもそれが裏付けられる。リストは、自民党調査で公表された旧統一教会と関係があった議員121人のうちの衆院議員について、前回総選挙での次点との得票数差を野上氏の協力でまとめたものだ。
内訳は、小選挙区で敗北して比例代表で復活当選した議員が27人、小選挙区で勝ったものの、次点との得票数差が「1万票未満」の大接戦だった議員が17人、次点との差が「1万～2万票未満」の接戦が7人、選挙区で戦っていない比例単独議員が5人いる。
「次の総選挙では、旧統一教会に関係した議員は有権者の厳しい批判を受け、落選運動も起きるでしょう。そのうえ、絶縁宣言で教団からの支援はない。岸田政権発足直後の昨年の総選挙でさえ小選挙区で敗北したり、次点との得票数差が2万票未満の接戦だった議員51人は、次の選挙では当選が相当厳しいと予想されます。比例単独議員5人は公認が得られない可能性さえある」（野上氏）
