全国弁連の弁護士も参加した野党の国対ヒアリング（時事通信フォト）
とくに第2次安倍政権の発足（2012年）を機に教団が再び自民党との関係を深めてからの10年間は、文字通り“孤立無援”の戦いだった。
2015年には“政治的敗北”も味わった。文科省が長年拒否してきた統一教会の名称変更を認めたことだ。全国弁連は教団が名称変更を正式に申請する2か月前、当時の下村博文・文科相や文化庁長官に「統一教会への社会的批判が高まったことで資金獲得が困難になったため、名称変更で正体を隠して資金や人材獲得をしようとしている」という趣旨の名称変更を認めないように求める申し入れ書を提出した。しかし、一顧だにされなかった。
それでも挫けることなく、政治家に教団と関係を絶つように求める声明や意見書を出し続けた。木村壮・弁護士が語る。
「たとえば、統一教会系のメディアに芸能人が登場した場合は、所属事務所に『そのメディアは統一教会系なのでお気をつけください』という趣旨の文書を郵送します。いくつかは『気をつけます』といった返事が来ますが、返事がないことも。
年に1、2回は大学の担当者を集めて大学での勧誘に注意を呼びかけています。全国の300ほどの大学に案内を出して、50校くらいは参加します。そうした啓蒙活動も行なってきました」
※週刊ポスト2022年12月16日号
