創価学会の池田大作・名誉会長（時事通信フォト）
長井氏が指摘した草加市議選（10月23日投開票）では、投票率が上がったにもかかわらず、公明党の候補6人の合計得票数は1万2206票で前回の2018年市議選（6人当選で1万4989票）より2割近く減った。
「公明党は次の国政選挙で500万票まで減らす可能性がある」と指摘するのは選挙分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏だ。
「創価学会は組織の高齢化で選挙マシーンとしての力が落ちていた。安倍政権時代は高支持率の追い風があったからそれが目立たなかったが、今年の参院選で実力が露呈した。さらに今回の旧統一教会問題をきっかけに宗教団体の選挙活動に対する風当たりが強まり、創価学会はF票（学会員が獲得した非会員の票）の獲得が難しくなっている。草加市議選を参考に考えれば、次の国政選挙で公明党の得票は約618万票からさらに2割減の500万票程度に落ち込むことが考えられます」
※週刊ポスト2022年12月23日号
