何を恐れているのか。旧統一教会追及で知られる有田芳生・前参院議員が語る。
「米国議会の報告書では、教団は傘下に多くの協会や企業、財団などを抱え、政治工作など組織的に活動する国際的な機関だと指摘している。その日本での活動実態を解明したうえで、解散命令請求につなげる必要がある。
しかし、岸田政権と自民党は1年前に旧統一教会との決別を宣言したものの、この間、所属議員に教団との関係をアンケートしただけです。教団の実態は何も解明できていない。岸田首相は、秋以降の解散・総選挙を見据えて、形だけの解散命令請求を出して問題にフタをするつもりなのでしょう」
首相が解散命令を請求しても、即、同教団の解散が決まるわけではない。裁判所で審理が行なわれ、解散させるかどうかは裁判所が決める。旧統一教会側は裁判での「徹底抗戦」を表明しており、審理には相当な時間がかかると見られている。
“総選挙前に解散命令請求さえ出しておけば、選挙にはプラスになる。裁判が終わるのは何年も先だから、結論がどうなってもかまわない”
岸田首相のそんな考えが透けて見える。やはり韓総裁が言うように、この首相には「教育」が必要なのかもしれない。ただし、教団ではなく、国民のための政治をするように。
※週刊ポスト2023年8月4日号
