「介護」も利用者の立場だけでなく労働者の立場も考えるべき（イメージ）
激務、責任重大、稼げない、そう言われても無理もない。これまでも「福祉職は立派な仕事」「やりがいのある、人のために尽くせる仕事」とされてきたが、その崇高な理念がある意味、都合のいい使われ方、あえて強い言い方をするなら「悪用」されてきた部分はあると思う。
「私も反省する部分はあるのですが、古い介護職は素晴らしい仕事なんだ、プロフェッショナルなんだと他人に強いる癖が染みついていたように思うのです。自分たちもそうしてきたから『そうしろ』、と。お金じゃないとか、利用者の立場がすべてとか。違いますよね。プロフェッショナルなんだからお金だし、労働者の立場も考えるべきですよね。でも、これは訪問介護に限った話でなく介護職全体の問題ですが、私たちも反省すべき点はあるとして、このような福祉政策で崩壊寸前まで追い込んだ国はどうなんだ、とも思います」
国は施設介護でなく在宅介護を進めてきた。厚生労働省は2012年の『在宅医療・介護の推進について』において、〈できる限り、住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい生活を実現できる社会を目指す〉としている。またその理由として〈国民の60％以上が自宅での療養を望んでいる〉〈要介護状態になっても、自宅や子供・親族の家での介護を希望する人が4割を超えた〉ともしている。
10年前の古い資料だが、そこにはこうも書かれている。
〈多くの国民が自宅等住み慣れた環境での療養を望んでいる。また、超高齢社会を迎え、医療機関や介護保険施設等の受入れにも限界が生じることが予測される。こうした中、在宅医療・介護を推進することにより、療養のあり方についての国民の希望に応えつつ、地域において慢性期・回復期の患者や要介護高齢者の療養の場を確保することが期待されている〉
本当にそうだったのだろうか。この欄の最後は「2025年に向けた在宅医療・介護」としてプロジェクトチームの設置で締められている。2025年まであと2年、というか2012年の段階で、これほどの事態になることを予想できていたのだろうか。
「そこに現場の声なんかありませんよね。地域包括ケアシステムとか、そこで働く人たちのことなんか全然考えてませんよね。利用者もかわいそうです。いまから思えば、全部押しつけてるだけですよね」
理想とは裏腹に、この国の訪問介護事業は限界を通り越して崩壊の途にある。老後は多額の資産かコネ、そして運が良くなければ施設にも入れない、自宅にホームヘルパーも来ない老後が迫っている。国が頼みとする外国人ヘルパーも不足の数にはまったく足りないままにある。
この国の失われた30年で繰り返された「どうせ誰かがやるだろう」「代わりはいくらでもいる」という悪癖、あらゆる公共サービスやエッセンシャルワークが崩壊しつつある中で、訪問介護事業もまた「ホームヘルパーが派遣されない」「誰も訪問介護に来てくれない」が現実になろうとしている。
【プロフィール】
日野百草（ひの・ひゃくそう）日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経て、社会問題や社会倫理のルポルタージュを手掛ける。
