珠洲市中心部（2024年1月4日撮影）
内閣府（防災担当）は2016年に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を作成。そこには、「トイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらし、同時に不快な思いをする被災者を増やすことになり、人としての尊厳が傷つけられることにもつながる。被災者支援の中で、避難生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識を持って捉えられるべきである」とある。
さらに、このガイドラインでは不衛生な環境下で「トイレを我慢すること」も、健康被害を引き起こす可能性についても指摘されている。「排泄を我慢することが、水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者においては栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）等の健康障害を引き起こすおそれが生じる」とのことだ。
NEWSポストセブンの取材に応じた被災者の多くが、支援物資としての簡易トイレを必要だという声を挙げていた。「人としての尊厳」にもつながるトイレの問題。早急に生活インフラが復旧するよう、支援が待たれる。
