公明党の政治資金も検証されるべき（創価学会。写真／共同通信社）
毎日のように国会で答弁が行われる自民党の裏金問題。「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、自民党と連立を組む公明党の政治資金も検証されるべきだろう。ノンフィクション作家・広野真嗣氏と『週刊ポスト』取材班は、党本部、東京都本部、37支部、政党支部の政治資金収支報告書を徹底調査。そこから見えてきた公明党「ファミリー企業」の実態とは──。【前後編の後編。前編を読む】
〈独立国を作ろう〉
公明党の政治資金の支出先として頻出する7社に対する発注額を足し上げると、実に年間9.4億円から11.5億円に上った。これは党本部の支出のうち、各県本部への「寄付・交付金」や国会議員への「支払交付金」、「翌年への繰越額」を除いた経常的な支出の8～10％を占める規模だ。他の県本部の支出でも7社の存在は大きく、調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある。
ちなみにNTy（日本図書輸送株式会社）の創業は1961年、東西哲学書院は1964年、日光警備保障は1970年と一時期に次々と設立された。これに聖教新聞社と東弘を加えた5社は「外郭企業」と関係者が呼ぶ群に属している。
〈広布の闘いで、政党、学校、文化、民音（民主音楽協会）も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする〉（『社長会全記録』1983年刊）
池田大作氏が高らかにそう唱えたのは1967年、NTyや博文堂（当時）の社長ら9人を集めた「社長会」の場だった。
会長就任の1960年、130万世帯だった学会員は1970年に750万世帯にまで急増するが、会合はその途上の時期である。
追い風は金にも票にも化けた。1964年に結党したばかりの公明党が翌1965年の参院選で11議席を獲得。この年、日蓮正宗の本山である大石寺に建立予定だった正本堂のための献金を募ると、わずか4日間で355億円を集めた。
さらに池田氏は〈独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな〉（前掲書）とも語り、その国の“閣僚”として外郭企業の社長らの名を挙げたと記録にある。経済力が組織としての強さの基盤になるとの考えは、党からの出金を見るにつけ、現在にも浸透している。
