この「政治とカネ」は適切なのか？（山口那津男・公明党代表。写真／共同通信社）
自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。【前後編の前編。後編を読む】
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JR新木場駅の正面に、「日本図書輸送株式会社」と壁面に大書されたビルが建っている。首都高湾岸線のインターにも近く、「N（日本）T（図書）y（輸送）」のロゴ入りの大型トラックが14～15台待機していた。運ぶのは創価学会の機関紙「聖教新聞」だ。在籍歴もある元学会本部職員がいう。
「創業は故・池田大作先生が第3代会長に就任した翌年の1961年。その後、創価学会の会員数は増え、聖教新聞の部数も右肩上がり。販売店網も会社の規模も、それとともに拡大したんです」
NTyの売上高は88億円。学会と一体で成長した同社だが、得意先は学会……だけではない。実は公明党でもある──。
私がそんな事実に辿り着いたきっかけは、現在の創価学会に批判的な古参学会員から届いた1通のメールだった。
「公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚きました。日本図書輸送や（広告代理店の）東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」
「創」や「公」の1字も入らない、特徴のない名前の会社が「学会系」とは、その筋の者でないと気づかない。直近の公明党本部の分厚い収支報告書を開くと、あちこちに「日本図書輸送」の記載。試しに1年分を拾っただけで、5億円をゆうに超えるではないか。
「ファミリー企業」──という言葉がよぎる。
官邸主導が進む以前の永田町では、自民党の族議員が各省庁と結びついて道路や鉄道の建設を進め、官僚は公団やファミリー企業に天下り、ファミリー企業は族議員のパーティー券を買った。そんな政官財のトライアングルのなかで、公団が料金収入など公益性の高い資金をつながりの強いファミリー企業に落としていく構造が問題視され、改革の対象となった。
1999年以降、民主党政権の一時期を除いて与党の一角を占める公明党は、集票マシンの創価学会とつながりの強い企業に、政治資金から多額の支出をしているのか。
公明党の政治資金収支報告書によれば、党本部の収入は自民党の4割に相当する184億円。機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体だが、29億円の政党交付金、つまり税金も含まれる。
検証すべきはその使途である。私と本誌取材班は、党本部、東京都本部、37支部、そして都選出国会議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書3年分（2020～2022年）から、公明党の政治資金の支払われた先を集計。支出先には頻出する7つの企業がある。一体、どんな会社なのか。
