自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会の初会合であいさつする高市早苗会長（左から2人目）（時事通信フォト）
2024年1月～11月末におけるSNS型投資詐欺の認知件数は5939件で、被害額は794.7億円に上った（警察庁調べ）。被疑者が詐称した職業で最も多かったのは投資家（2056件）だが、その次に多かったのがその他著名人（727件）だった。この詐欺の入口として使われている、ディープフェイクを使った画像や映像によるる著名人になりすましたニセ広告の最新状況について、ライターの宮添優氏がレポートする。
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「又、私の名前を悪用した詐欺広告が出ていました」
クリスマスイブの12月24日、自身のXにこう投稿したのは、一部で「女性初の宰相」候補とも評される、自民党の高市早苗衆議院議員だ。本人が「又」というように、以前も、高市議員の写真や映像を無断で使用した「ニセ広告」がSNS上に確認されていたようだ。騒動を取材した民放社会部記者が振り返る。
「2024年5月、実業家の前澤友作氏らが、フェイスブックを運営するアメリカのIT大手・メタ社を提訴しました。フェイスブック上には、以前から前澤氏やソフトバンクの孫正義氏、楽天の三木谷浩史氏などの著名人の写真や動画を無断で使用した広告があふれており、中には、ディープフェイク技術を使ったものまで登場。それらは全て投資にまつわる内容でしたが、この著名人になりすましたニセ広告を信じたユーザーが金を奪われる被害も相次ぎました」（民放社会部記者）
さらには、テレビで実際に報道されたニュース番組を模した背景に、当時の岸田文雄首相がでたらめなことを話すディープフェイク映像まで登場。これらはマスコミでも大々的に取り上げられ、メタ社も対応に追われた。それからまもなく、フェイスブック上から、これらのニセ広告、詐欺広告は一掃されたように見えた。だが、それは一時的な静けさに過ぎなかったようだ。
石破茂首相のディープフェイク
「ちょうど12月のはじめ頃から、高市議員だけでなくタレントのタモリ、そしてなぜか小島よしおなどの名前を用いたニセ広告が増え始めたんです」
こう説明するのは、ネット上のニセ広告、ディープフェイク映像をウォッチし続けている、都内在住のウェブ広告会社経営者の男性。高市議員やタモリなどの写真とともに「高市がとんでもないことに」「タモリを提訴」といった、ユーザーの興味を引く文言が並ぶSNS上の広告をクリックすると、名前を使われた有名人がニュースキャスターなどの識者と対談するサイトに移動する。このサイトだが、読売新聞や朝日新聞、そしてNHKなどのサイトを模したビジュアルになっており、一見すると「ニュースサイト」風だが、対談しているとされる記事の内容はでたらめだ。
