自民党の合同勉強会に出席した実業家の前澤友作氏（右から2人目）と堀江貴文氏（同3人目）。前澤氏と堀江氏は「なりすまし」広告に利用された被害を訴えていた。2024年4月10日午後、東京・永田町の同党本部（写真／時事通信フォト）
「高市議員やタモリが、キャスターや識者と投資について語っているという内容です。記事を見て“投資をしたい”と思ったユーザーは、ラインなど別のSNSへ誘導され、先方から言われるがままに金を送金したりする。でも全ては詐欺で、相手もどこの誰だかわからない。だから、被害を警察に訴えても、金が戻ってくる可能性はほとんどありません」（広告会社経営の男性）
さらに、まだ報じられてはいないが、石破茂首相のディープフェイク映像も確認されているという。
「民放ニュース風に作られたディープフェイクで、石破首相が国民に投資を促す、というあり得ない内容でした。しかし、パッと見ただけではフェイクや作り物とはわからないくらい精度が高い。もともと、ゆっくりとした口調の石破総理ですが、フェイク映像も同様に作られており違和感がない」（広告会社経営の男性）
ソースコードに「ロシア語」
この手のニセ広告、ディーフェイクの存在は、すでに大手マスコミでも繰り返し報じられてきた。そのうえ、普通なら「総理大臣が国民に投資を促す」はずはないと考え、だまされる人などいるわけがない、と考える。だが折しも、政府は新NISAなどの制度を整え「投資をしよう」と呼びかけている。詳細を理解していれば本物との違いに気づくかもしれないが、ぼんやりと投資へのお墨付きイメージだけがある状態の、あまり物事を疑ってかからない一定数の市民たちは信じてしまう。そして、広告に誘惑され、ほんの少し「怪しい」という気持ちがわいても、みずからそんなはずはないと疑念を打ち消し金を送金し、だまされる例が相次いでいるのだ。
筆者も、こうした広告にあえて引っかかり、言われるがままLINEに誘導され、そこで「投資の先生」とされる人物から様々な指南を受けてみた。そして、見たことも聞いたこともない銘柄の仮想通貨への投資を促され、指定された振込先は日本人名義の個人口座だった。口座への振込はしなかったが、投資をするために必須とされる取引サイトにアカウントを開設するところまでは指示に従った。だが、この取引サイト自体が何の根拠もない張りぼてで、誰がいつアクセスしても、資産価値が上昇し続けているように見せる仕組みを採用していた。
これらのウェブサイトを調べていくと、そのすべてに、主に中国大陸で使用される「簡体字」が使われていたが、最近、新たに出現したこれらの詐欺サイトの一部のソースコードには「ロシア語」が利用されていた。詐欺サイトの“製造元”に移り変わりはあるようだが、ニセ広告を入口としてユーザーを誘導し、最終的にLINEなどのSNSで1対1のやりとりに持ち込んだ上で金を送らせる、というパターンは今も健在のようだ。前出の民放社会部記者が続ける。
