《都議選で歴史的大敗》今や自民党は保守じゃない、参院選に向けてウリは2万円給付だけか　支持層から「時代について行けない集団」「消費期限切れ」「金払って党員になっても意味ない」の声

東京都議選の開票を見守る自民党の木原誠二選対委員長（左）と井上信治・東京都連会長＝22日夜、東京・永田町の同党本部（時事通信フォト）

参院選の公約を発表する自民党の小野寺五典政調会長。「すべての国民の皆さんに一律2万円を給付」（時事通信フォト）

自民党の裏金問題は東京都議会にも及び、疑惑の議員は刑事責任は問われなかったものの、都議選では自民党非公認となった。非公認候補の応援演説を行うの井上信治･東京都連会長（左から2人目）（時事通信フォト）

2001年10月、党員獲得のため小泉純一郎首相を前面に押し出したポスターを披露する自民党の中川昭一広報本部長（当時）。党員数減少はすでに問題となっていた（時事通信フォト）

保守層の一部は支持を参政党へ変えたという指摘もある（時事通信フォト）

1983年、当時の中曽根康弘首相の指示で「留学生受入れ10万人計画」は始まった（時事通信フォト）

商品券配布について、改めて記者団に語る石破茂首相（右端）。2025年3月14日、首相官邸（時事通信フォト）