世田谷区で初当選した望月正謹氏（左／写真＝共同通信社）
「自民が支持を失い受け皿に」
都議選では「日本人ファースト」「行き過ぎた外国人受け入れ反対」「外資によるインフラ買収反対」などナショナリズムに訴える主張を掲げた。
神谷代表は「外国人が無制限に土地を取得できる現状は、外国人自治区の形成や日本人の居住環境の悪化、物価上昇など多くの社会問題を引き起こしている。このままでは、日本の領土の相当部分が外国人に所有される可能性も否定できない」（今年4月2日提出の質問主意書）と外国人による土地取得の厳格な規制を声高に主張する。
それだけに「安倍晋三・元首相の死後、自民党から離れた保守層もうまく取り込んで支持を急速に伸ばしているのではないか」（自民党保守系議員）と見られている。
経済的な停滞への不満とナショナリズムが結びつく現象は、世界中で起きている。すでに欧州諸国では「移民排斥」や「自国第一主義」を掲げる政党が台頭。イタリアでは右派政党「イタリアの同胞」党首のメローニ首相が登場、フランスではマリーヌ・ルペン氏らが率いた極右政党、ドイツでも移民排斥を訴える極右政党が選挙で大躍進した。
米国ではトランプ大統領が「アメリカファースト」を掲げて移民排斥を進めているのは言うまでもない。
「日本でも物価高騰が止まらないなか、不満の受け皿となった参政党が支持を広げ、欧州の極右政党のように大化けする可能性がある」（同前）といった声も出ている。
実際、神谷代表は本誌『週刊ポスト』の取材に、都議選での躍進を「世田谷、練馬については都議選を目指して2年前から活動を積み上げてきた。そこに自民党が支持を失い一定その受け皿になった。都民税減税や移民受け入れと外資へのインフラ買収に対する問題提起が支持を得た」と文書回答した。
